平成26年度老健事業（不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究）
○ 補足給付の支給における不動産の勘案について、有識者で構成される研究会での議論を行い、
実効性と実現可能性を兼ね備えた不動産担保型貸付制度のあり方を検討するとともに、実現のた
めの課題や要件を整理。

○ 高齢者が保有する不動産を活用して必要なフローを自ら確保できるようにする方策を検討す
るための基本的方向性は以下のとおり。
① 民間機関の活用を前提とする。
② 民間企業の参入を促すために、補足給付受給者だけでなく、「施設入所者全体＋特定施設
等の居住系サービス利用者」に貸付の対象を拡大する。（補足給付対象者だけでは市場規模が
小さい）
③ 全国エリアをカバーする実行性のある仕組みの構築を検討する。
④ 対象者の年齢は高く認知症である場合も多いことを踏まえ高齢者の特性に対応した仕組みの
設計、契約能力の低下をカバーするための支援や担保が必要。
不動産を活用した補足給付の見直し等に関する研究会 委員名簿
座長

駒村 康平

慶應大学 経済学部 教授

石倉 米一

前橋市 福祉部 介護高齢課 課長

酒井 健

独立行政法人住宅金融支援機構 業務企画部保証型・融資保険グループ長

鈴木 裕之

（株）リクルート住まいカンパニー事業開発室事業開発部 事業開発グループ

太矢 一彦

東洋大学 法学部 教授

早川 仁

流山市 健康福祉部 介護支援課 課長

廣原 英樹

横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉部介護保険課 担当係長

村岸 栄一

東京スター銀行 リテール企画グループグループリーダー

山崎 福寿

日本大学 経済学部 教授
平成26年度老健事業（不動産を活用した補足給付の見直し等に関する調査研究） 野村総合研究所

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