(7 ) その他
① 重層的支援体制整備事業の実施 352 億円 (4 年度 : 261 人円)
ー 市町村による属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに
向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進するほか、都道
府県による市町村への後方支援、国による人材養成研修圭を実施。

② 困難な問題を抱える女性への支援 23 借円 (4年度 : 22 備円)
ー 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」 の施行 (令和6年4月) に
向けた都道府県薄本計画等の作成支援や、現場で支援に携わる相談員の職務等に
旋じた処台改善を実施。

③ 自殺総合対策の推進 37億円 (4年度 : 36 億円)
く一部その他の事項経費における対応>
ー 地域の実情に応じ地方公共団体や民間団体が実施する SNS 等の相談対応やゲー
トキーパーの養成等の取組を支援するとともに、指定調査研究等法人において自
殺未有遂者レジストリ制度を構築。

④ 「全ゲノム解析等実行計画 2022」の推進
205 億円の内数 (4 年度 : 191 億円の内数)
ぐ科学技術振興費における対応>
ー 本年9月に策定された「全ゲノム解析等実行計画 2022」を着実に推進するため、
がん・難病患者の全ゲノム解析等を実施するとともに、それによって得られたデ
ー夕を活用した創楽・治療法の開発が進められるよう、情報基盤を構築。

VI. 全世代型社会保障の実現等 ララ 別紙7、8 |

全世代型社会保障構築会議において報告書がとりまとめられ、また、同本部におい
て、ごこれに基づき全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて取り組むご
ととされた。 ごのほか、同本部に示された「費用の継続的な見える化」 や 「改革工程表
2022」 等に治って、以下の項目を中心に全世代型社会保障の実現等に向けて進めてい
く。
(1 ) こども・子育て

〇 全世代型社会保障構築会議の報告書に記載された、ごども・子育て支援分野の充
実において取り組おべき課題について、今後の改革の工程に治って、早急に具体化
を進める。
・妊娠時から奇り添う「伴走型相談支援」 と経済的支援の充実 (0 て2歳児の支援

拡充/

・全ての希望者が、産前・産後ケアやー時預かりなどを利用できる環境の整備
・出産育児一時金の大幅な増額
・不妊治療等に関する支援