(2 ) 生活保護制度・生活困第者自立支援制度の見直し
〇 生活困弟者等の自立支援の強化 545 億円 (4 年度 : 594 億円)

<一部デジタル庁計上分を含む>
ー 生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者に対する包括的な相談支援や就労

支援等を実施。

ー とりわけ、就労をはじめとする自立の前提である「住まい」 の確保に困難を抱
える方への対応を強化する。 具体的には、「住居人確保給付金]については、コロナ
補における特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化等が図
られるよう見直しを行う。また、「地域居住支援事業」 を拡充し、住まいの見守り
支援や住まい確保の支援等を行う。

IV. 雇用保険制度等 |

〇 雇用保険制度については、今後、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図る
ことができるよう、財政基盤を早期に安定させることが不可欠であり、雇用調整助
成金について特例措置の段階的な縮減を経て通常制度とするとともに、令和 5年度
の失業等給付の雇用保険料率は、法定されている通り、本則 0.89% (現行 0.6%、労
使折半) とする。

V. こども・子育て支援の充実 愛 別紙4 |

(1 ) こども家庭店予算

令和5年4月にこども家庭店を創設し、こどもの視点に立って、ごども政策を総合
的に推進するために必要な予算を措置。
〇 令和5年度こども家庭庁予算 (一般会計・年金特列会計)

48.104 借円 (+1.233 億円、令和 4 年度 : 46.871 倍円)
(主な増額要因)

・出産・子育て応援交付金の継続実施 + 370 倍円
・保育士・幼稚園教諭等の処遇改善 (人事院勧告に伴う処遇改善 (+2.1%)、+ 3%
大 の処遇改善 (月額 9 千円) の満年度化) + 564 倍円

育所等の受け皿整備に伴う利用児童数増 (1.7 万人) や放課後児童クラブの受
四整備に伴う登録喝 曹数増 (2.4 万人) 等 + 554 倍円

(参考) 上記のほか、育児休業給付 (労働保険特別会計)
7.625 億円 (+325 億円、令和 4 年度 : 7.300 倍円)