上げ、 低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、 具体的な段階数、 乗率、
公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の準備期間
等を確保するため、早急に結論を得る。

〇 利用者負担が2 割となる 「一定以上所得」 の判断基準の見直しについて、後期高
齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえて検討を
行い、遅くとも来年夏までに結論を得る。

〇 介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の導入について、在宅との
負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会におい
て介護報酬の設定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る。

〇 ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネジメント
に与える影響、 他けサービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、 第 10 期計画期間の
開始までに結論を得る

〇 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、現在の総合
業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、 第 10 期計画期間の開始までに結
論を得る。

〇 介護事業所・施設の経営実態等について、事業報告書等のアップロードも含めた
届出・公表を義務化する。また、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追
加を検討する。 さらに、 正確な収益状況等を把握できるよう経営状況を詳細に把握・
分析できるデータベースを整備するため、必要な法制上の措置を講ずる。