・保育の枠を確保できる入所予約システムの構築

・子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進

・育児休業取得の一層の促進と時短勤務を選択する際の支援

・非正規雇用労働者の如台改善と短時間労働者への更なる支援

・ 育児休業給付の対象外である方々への支援

・ごども・子育て支援の充実を支える安定的な財源について、企業を含め社会全体
で連帯し、公平な立場で、広く負担し、支える仕組みの検討

・0<て2歳児に焦点を当てた切れ目のない包括的支援の早期構築後の課題として、
旧童手当の拡充などについて恒久的な財源とあわせて検討

(2 ) 医療
〇 出産育児一時金を令和 5 年度から 50 万円に引上げるとともに、 現役世代・後期高
貞者の保険料負担額に基づいて、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用
の一部を支援する仕組みを、令和 6 年度から導入する。また、国費による支援措置
(76 備円) を令和 5 年度限りとして設ける。

〇 後期高齢者の保険料負担と現役世代の支援金について、一人当たりの伸び率が均
衡するよう、後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方を見直す。

〇 被用者保険者間の格差軒正の観点から、前期高齢者の財政調整に|報酬水準に応
じた調整」 を加える。

今般の医療保険制度改革に際し、後期高齢者の保険料負担の激変緩和策として、

出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援について、対象額は、令和
6・ 7年度は出産育児一時金全体 (公費を除く。) の2分の 1 とし、令和 8 年度から
は出産育児一時金全体とする。併せて、特例的な保険料算定を行い、①施行後 1 年
内に新たに 75 歳に到達する方を除き、預課限度額を 2 年かけて段階的に引き上げ

(令和 6 年度 73 万円、令和 7 年度 80 万円)、②年収 211 万円相当以下の所得層に
ついて、令和 6 年度は制度改正分を軽減した所得割とし、令和 7 年度は制度改正分
を言お所得割とする。

今般の医療保険制度改革に際し、他の制度における企業負担を勘案して、令和6
年度から特例的に、健康保険組合への支援を 430 倍円過加する。そのうち、230 倍
円は企業の賃上げ努力に配慮した納付金負担軽減補助に、100 億円は健康保険組合
連合会が実施する高額医療交付金事業に対する財政支援の制度化に、100 億円は特
別負担調整への国費充当の拡大に、それぞれ充てることとする。

〇 かがかりつけ医機能を発揮するための制度整備を行い、国民・患者から見て、一人
ひとりが受ける医療サービスの質の向上につなげる。

(3 ) 介護
〇 1号保険料について、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引