1 . 令和5 年度社会保障関係費の全体像 愛別紙1 |

令和 5 年度の社会保障関係費は、前年度 (36.3 兆円程度) から+6,200 倍円程度の
36.9 兆円程度となった。経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費の実質的な
伸びを高齢化による増加分におさめる方針を達成した (年金スライド分を除く高齢化
による増は+4.100 僅円程度、年金スライド分の増は+2.200 人円程度) 。

IT. 令和5年度薬価改定 飼 別紙2 |

令和 5 年度薬価改定について、令和 4 年薬価調査に基づき、以下のとおり実施する。
改定の対象範時については、国民負担軽減の観点から、平均邪離率 7.096の 0.625 倍
(夏離率 4.3759%) を超える品目を対象とする。

婦激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、不採算品再算定について上臨
時・特例的に全品を対象に適用するとともに、イノベーションに配慮する観点から、
新薬創出等加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の楽価と輝色ない水準とする
対応を行う。

ごれらにより、薬剤費の削減4 3.100 億円 (国費4722 億円) を実現する。

四. 生活保護制度等 愛別紙3 |

(1 ) 生活扶助基準の検証等
〇 生活保護費等負担金 28.301 倍円 (4 年度 : 28.415 億円)
ー 生活扶助量準について、厚生労働省の審議会における検証を適切に反映するこ
とを基本としつつ、見直しを行う。
とヶ 足もとの社会経済情勢等も踏まえ、令和5、 6年度については、了臨時・特例の
措置として、①世帯人員一人当たり月額千円を加算するとともに、②加人算を行
ってもなお現行の基準額から減額となる世帯について、現行の基準額を保障す
る措置を講ずる。 (令和 5 年 10 月て実施。 財政影響は 5 年度 60 億円程度、6 年
度 130 倍円程度)
> 令和7年度以降、特例が終了した後の生活扶助基準については、今後の社会経
済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、令和 7 年度予算の編成過程
において、改めて検討。
※ その際、検証結果を適切に反映することとした上で、これまでの基準見直
しにおける配慮を参考にしつつ、その時々の社会経済情勢等を勘案して設定。
ー 医療扶助の適正化に向け、多剤服薬者に対する医薬品の適正使用に係る取組を
強化する。具体的には、レセプトから多剤服薬が疑われる者を抽出し、薬剤師等
に協議を行った上で、指導対象者及び医療機関等への訪問指導等を行う体制を構
築する。