(2 ) こども・子育て支援分野の取り組み
① 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 493 僅円 ( 4 年度 : 115 付円)
> 出産・子育て応援交付金の継続実施 370倍円
ー 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届出・出生届出
を行った妊婦等に対する経済的支援 (計 10 万円相当) を一体として実施する事業
について、令和 5 年度下半期に必要な予算を計上するととともに、その事業費が
満年度化する令和 6 年度以降において継続実施するための安定財源の確保につい
て早急に検討を行い、結論を得る。
> 産後ケア事業の利用料減免等による母子保健対策の推進
122 億円の内数 (4 年度 : 115 億円の内数)
ー 所得の如何に関わらず、全ての産婦を対象にした産後ケア事業の利用料の減免
(2,500 円日 (平均利用料の半額)、最大 5日) を導入する。
ー 低所得 (住民税非課税世帯) の妊婦に対して、初回の産科受診料の助成を支援
する。 (新規)

② 総合的な子育て支援 34.130 億円 (4 年度 : 33.503 億円)
> 保育士・幼稚園教諭の処遇改善、保育所等の受け皿整備等
15,966 倍円 (4 年度 : 14.988 倍円)

ー 人人事院勧告に伴う処遇改善 (+2.1%)、+ 3 %程度の処遇改善 (月額 9 千円) の
満年度化

ー 育所等の受け皿整備に伴う利用児童数増 (1.7 万人)

ー 現場の保育士の負担軽減を図るため、比較的規模の大きな保育所について、
25: 1 の配置が実現可能となるよう、 チーム保育推進加算を充実し、 2 人までの加
配を可能とする。

と 保育体制の強化・多様な保育の充実 457 億円の内数(4 年度:453 億円の内数)

ー 登園時の繁忙な時間帯やブール活動時など多くの人の目が必要な時間帯におけ
る支援貞の配置を充実する。 (新規)

ー 保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を
実施する。 (新規)

③ 未就園児等全戸訪問・アウトリーチヂ支援事業
212 倍円の内数 (4 年度 : 206 億円の内数)
ー 未就園児家庭の訪問に際して、児童・家庭の困りごとを把握し、保育所や障害
児支援など利用に関する申請手続き等のサポート等を行う支援を拡充する。

④ 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 2億円 (新規)
ー 自治体の首長部局において、学校外からのアプローチにより、いじめの相談か
ら解決まで取り組む手法等の開発・実証を行う。 (新規)