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米軍再編、基地対策等の推進

※（ ）内は契約額
（１）米軍再編等関連経費
2,217 億円（6,242 億円）
― 日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担軽減を実現するため、米軍再編事業を
着実に実施。
○ 米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］
2,103 億円（6,090 億円）
・ 普天間飛行場の移設、自衛隊馬毛島基地（仮称）の施設整備、嘉手納以南の土地
の返還等を推進。
○ ＳＡＣＯ関係経費
115 億円（152 億円）
・ 沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に盛り込まれた措置を着実
に実施。
（２）基地対策等関連経費
4,872 億円（5,122 億円）
― 防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、
在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。
○ 基地周辺対策経費
1,218 億円（1,267 億円）
・ 自衛隊の行為や防衛施設の設置等により発生する障害の防止等を図るため、住宅
防音や周辺環境整備を実施。
○ 在日米軍駐留経費負担（
「同盟強靱化予算」
）
2,112 億円（2,232 億円）
・ 特別協定等に基づき、在日米軍従業員の給与の負担、提供施設の整備、訓練資機
材の調達等を実施。
○ 施設の借料、補償経費等
1,542 億円（1,623 億円）
・ 防衛施設用地等の借上や水面を利用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。

５

効率化・合理化への取組

― 防衛力整備の効率化・合理化を徹底することにより、2,572 億円の縮減を実現。
（１）装備品の運用停止・用途廃止［縮減見込額：52 億円］
○ 運用が終了し不用決定された装軌車（203 ミリ自走りゅう弾砲等）を早期に処分す
ることにより、維持経費を削減［縮減見込額：52 億円］
（２）装備品の計画的・安定的・効率的な取得［縮減見込額：1,456 億円］
○ 新型護衛艦（FFM）に搭載する垂直発射装置（VLS）や換装する電装品について、長
期契約を活用し、一括して調達することにより、器材価格を低減［縮減見込額：357
億円］
○ 輸送ヘリ（CH-47J/JA）の機体部品の取得及び修理等について、在庫量を保持する
包括的な契約（PBL）を行うことにより、コストを抑制［縮減見込額：12 億円］
（３）自衛隊独自仕様の絞り込み［縮減見込額：214 億円］
○ 海上自衛隊において使用する従来の実機器材や訓練装置に代えて、教育用電子機材
を導入することにより、効率化を実現［縮減見込額：78 億円］
○ 戦闘機（F-15）の運用支援器材の代替品について、取得する代替器材を見直すこと
により、調達コストを低減［縮減見込額：25 億円］
（４）事業に係る見直し［縮減見込額：849 億円］
○ 次期装輪装甲車について、量産仕様の具体化に伴う原価の精査を実施することによ

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