５．宇宙・サイバー・電磁波等の新領域への対応として、宇宙分野では、契約ベ
ースで 1,844 億円（対前年度＋1,054 億円）を確保し、我が国初のＳＤＡ（宇
宙領域把握）衛星の製造費用等を計上するとともに、複数機の衛星の運用検
討を推進。防衛省・自衛隊が運用するシステムが対象である、サイバー分野
については、契約ベースで 2,146 億円（対前年度＋1,804 億円）を確保し、装
備品を含むあらゆるシステムについて、部隊対応のみならず外部委託も活用
し、常時継続的にリスクを管理する体制を構築。
また、防衛省・自衛隊システムのサーバーの集約化、換装等の経費として、
契約ベースで、3,522 億円（対前年度＋2,052 億円）を確保。
６．研究開発は、契約ベースで、8,968 億円（対前年度＋6,056 億円）を確保。
将来の戦い方に直結する分野に集中的に投資することとしており、極超音速
誘導弾の研究を始めとする新規開発事業や発射プラットフォームの多様化を
含め、約 10 種類のスタンド・オフ・ミサイルの同時研究開発等を推進。加え
て、約 10 年後の試験的配備を目指す将来レールガンや、次期戦闘機（日英伊
共同開発）
、無人アセット関連事業など、様々な分野に経費を計上。
将来にわたって技術的優越を確保することを目的に、他省庁等の研究成果を
防衛用途に取り込むための経費を大幅に拡充するとともに、防衛省自らが人
工知能等の基礎研究を公募・委託する安全保障技術研究推進制度なども引き
続き推進。
７．防衛生産基盤の強化では、契約ベースで、1,463 億円（対前年度＋1,431 億
円）を確保。防衛省が企業努力等を評価することにより、企業が十分な利益
を確保する仕組みを構築するとともに、調達上、企業に対して求めるサイバ
ーセキュリティ強化などを推進するための必要経費を計上。
また、基本的に顧客は防衛省のみの限られた市場を拡大するため、防衛装備
移転を推進する観点から、防衛事業者が装備品等の仕様を海外向けに調整す
ることを支援する基金・補助金を創設し、国費を投入予定。
８．人的基盤の強化では、自衛官の定員を増やすことなく必要な人員を確保する
方針。予算上の自衛官数（実員）については、陸上自衛隊を中心に昭和 53 年
以降で過去最大の増員（＋1,769 人）。事務官等についても、定員合理化数等
を上回る増員（75 人の純増）を確保。また、隊員の生活・勤務環境を改善す
るため、空調や海自艦内の無線ＬＡＮ環境等を整備。
９．自衛隊のインフラ基盤（飛行場、港湾等）の強化、自衛隊施設（庁舎・隊舎
等）の耐震化・老朽化対策等を重点的かつ集中的に実施するため、契約ベー
スで、5,049 億円（対前年度＋3,517 億円）確保。その中で、弾薬の大幅増を
踏まえた火薬庫の整備も実施。
なお、「国家安全保障戦略」等において、平時から総合的な防衛体制の強化
を図ることとしている中、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方をとる
観点から、海上保安庁を含む各省庁において、施設整備費や船舶建造費が公
債発行対象経費とされていることを踏まえ、防衛省・自衛隊の施設整備費や
艦船建造費についても、建設公債の発行対象として整理（4,343 億円）
。
10．ＳＡＣＯ・米軍再編経費は、移設事業等を着実に推進するため、2,217 億円
を確保。

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