○ 津波・浸水等の自然災害対策（275 億円）
・ 大規模自然災害発生時における機能維持・強化のための津波・浸水等対策の推進
○ 佐世保（崎辺東地区（仮称））の施設整備（41 億円）
・ 南西方面における後方支援基盤と位置づけ、崎辺東地区（仮称）に大規模な岸壁等
及び後方支援施設を整備
○ 装備品の維持整備（20,355 億円）
・ 部品不足等による非可動を局限し、保有装備品の可動数を最大化するため、十分な
部品を確保し、確実に整備
（４）研究開発
○ スタンド・オフ防衛能力
・ 12 式地対艦誘導弾能力向上型の開発・量産
（開発：338 億円、量産：939 億円）
【再掲】
・ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究・量産
（研究：158 億円、量産：347 億円）
【再掲】
・ 島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）の開発（2,003 億円）
【再掲】
・ 極超音速誘導弾の研究（585 億円）
【再掲】
・ 島嶼防衛用新対艦誘導弾の研究（342 億円）
【再掲】
○ ＨＧＶ等対処能力
・ 03 式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型の開発（758 億円）【再掲】
・ ＨＧＶ対処の研究（585 億円）【再掲】
○ ドローン・スウォーム攻撃等対処能力
・ 高出力レーザーや高出力マイクロ波（ＨＰＭ）に関する研究（45 億円）
・ 群目標対処の研究（53 億円）
○ 無人アセット
・ ＵＵＶ（無人水中航走体）管制技術に関する研究（262 億円）
・ 無人戦闘車両システムの研究（68 億円）
○ 次期戦闘機の開発等
・ 次期戦闘機の開発（1,023 億円）
・ 次期戦闘機関連研究（31 億円）
○ その他抑止力の強化
・ 将来レールガンの研究（160 億円）
○ 先端技術の発掘・育成・活用
・ 民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な装備品
の研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り込むための先進技術の
橋渡し研究を大幅に拡充（188 億円）
・ 画期的な防衛装備品を生み出すための新たな研究機関の創設に向けて、防衛イノベ
ーションを引き起こすための研究体制や手法に関する調査研究を実施（0.2 億円）
・ 大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募・委託する安全保
障技術研究推進制度を推進（112 億円）
（５）防衛生産基盤
○ 防衛装備品等の生産基盤強化のための体制整備事業（363 億円）
・ 国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、サイバーセキュリティ強化体制
などを整備等するための事業
○ 防衛装備移転のための基金・補助金（400 億円）
［参考］諸外国から日本側に示されている引き合いを踏まえた事業の規模：
数千億円から最大１兆円

― 8 ―