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防衛関係予算 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
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◆
防衛関係予算のポイント
１
「防衛力整備計画」（2022 年 12 月 16 日閣議決定）の概要
（１）計画の方針
○ 宇宙・サイバー・電磁波領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時
から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可
能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化。
○ 相手の能力と新しい戦い方に着目して、５年後の 2027 年度までに、我が国への侵攻
が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、
これを阻止・排除できるように防衛力を強化。
○ おおむね 10 年後までに、防衛力の目標をより確実にするための更なる努力を行い、
より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化。
（２）計画の構造
「防衛力整備計画」
「中期防衛力整備計画」
（令和５年度～令和９年度）
（令和元年度～令和５年度）
防衛力整備の水準
43 兆円程度
各年度の予算編成
40 兆 5,000 億円程度（注１）
（2027 年度は８兆 9,000 億円程度）
に伴う防衛関係費
新たに必要となる事業
43 兆 5,000 億円程度（注２）
に係る契約額（物件費）
27 兆 4,700 億円程度
25 兆 5,000 億円程度
17 兆 1,700 億円程度
（注１）自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと（１兆 6,000 億円
程度）、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用すること（9,000 億円程度）といった措置
を別途とることが前提。なお、決算剰余金が増加しない場合にあっては、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹
底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制
や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、この取組
を通じて実質的な財源確保を図る。
（注２）維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払い相当額を除く。
○ 各年度の予算編成においては、情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意す
るとともに、各事業の進捗状況、実効性、実現可能性を精査し、必要に応じてその見直
しを柔軟に行っていく。
○ 本計画期間中、2023 年度から 2027 年度までの５年間において、装備品の取得・維持
整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計
画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027 年度の水準を基に安定的かつ持続
可能な防衛力整備を進めるものとする。
○ この計画については、中長期的な防衛と財政の見通しを踏まえつつ、その時点におけ
る国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、防衛力強化の裏付けとなる
経済力・財政基盤の状況等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。
○ 2027 年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023 年度から 2027 年
度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入
を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を
講ずる。
― 4 ―
防衛関係予算のポイント
１
「防衛力整備計画」（2022 年 12 月 16 日閣議決定）の概要
（１）計画の方針
○ 宇宙・サイバー・電磁波領域を含む全ての領域における能力を有機的に融合し、平時
から有事までのあらゆる段階における柔軟かつ戦略的な活動の常時継続的な実施を可
能とする多次元統合防衛力を抜本的に強化。
○ 相手の能力と新しい戦い方に着目して、５年後の 2027 年度までに、我が国への侵攻
が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、
これを阻止・排除できるように防衛力を強化。
○ おおむね 10 年後までに、防衛力の目標をより確実にするための更なる努力を行い、
より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化。
（２）計画の構造
「防衛力整備計画」
「中期防衛力整備計画」
（令和５年度～令和９年度）
（令和元年度～令和５年度）
防衛力整備の水準
43 兆円程度
各年度の予算編成
40 兆 5,000 億円程度（注１）
（2027 年度は８兆 9,000 億円程度）
に伴う防衛関係費
新たに必要となる事業
43 兆 5,000 億円程度（注２）
に係る契約額（物件費）
27 兆 4,700 億円程度
25 兆 5,000 億円程度
17 兆 1,700 億円程度
（注１）自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的・弾力的に行うこと（１兆 6,000 億円
程度）、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用すること（9,000 億円程度）といった措置
を別途とることが前提。なお、決算剰余金が増加しない場合にあっては、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹
底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制
や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、この取組
を通じて実質的な財源確保を図る。
（注２）維持整備等の事業効率化に資する契約の計画期間外の支払い相当額を除く。
○ 各年度の予算編成においては、情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意す
るとともに、各事業の進捗状況、実効性、実現可能性を精査し、必要に応じてその見直
しを柔軟に行っていく。
○ 本計画期間中、2023 年度から 2027 年度までの５年間において、装備品の取得・維持
整備、施設整備、研究開発、システム整備等を集中的に実施するため、その後の整備計
画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027 年度の水準を基に安定的かつ持続
可能な防衛力整備を進めるものとする。
○ この計画については、中長期的な防衛と財政の見通しを踏まえつつ、その時点におけ
る国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、防衛力強化の裏付けとなる
経済力・財政基盤の状況等の内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。
○ 2027 年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、2023 年度から 2027 年
度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入
を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を
講ずる。
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