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防衛関係予算 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
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防 衛関係 予算 のポイ ント
令和５年度予算編成の基本的な考え方
＜総論＞
１．新たな「防衛力整備計画」の初年度の予算として、これまでの水準を大きく
上回る６兆 6,001 億円（対前年度＋１兆 4,213 億円）を計上。ＳＡＣＯ・米
軍再編経費を含む歳出予算は、６兆 8,219 億円（対前年度＋1 兆 4,214 億円）
。
※ 上記の歳出予算は、防衛省が所管する経費に、防衛省システムに係るデジタル庁所管経
費を含めたもの。なお、防衛省のシステムに係るデジタル庁所管経費を除いた防衛省所管
の防衛関係費は６兆 7,880 億円。
２．防衛省における装備品取得、研究開発、施設整備等の事業が複数年度を要す
るところ、整備計画初年度から可能な限り事業を開始するため、新規契約額
を８兆 9,525 億円（対前年度＋５兆 4,546 億円）に拡大。ＳＡＣＯ・米軍再
編を含む新規契約額は、９兆 5,768 億円（対前年度＋５兆 5,054 億円）
。トマ
ホークの取得、開発中の 12 式地対艦誘導弾能力向上型の量産、庁舎・隊舎の
整備、火薬庫の建設等に係る事業を開始。
３．歳出予算増額の財源は、歳出改革（0.2 兆円程度）と税外収入（1.2 兆円程
度）により確保。
また、税外収入等を防衛力の整備に計画的・安定的に充てるため、新たな資
金制度（
「防衛力強化資金（仮称）
」
）を令和５年度に財源確保法（仮称）によ
り創設予定。令和５年度においては、防衛力強化のための財源として確保し
た税外収入（4.6 兆円程度）のうち、前述の 1.2 兆円程度を超える分（3.4 兆
円程度）を防衛力強化資金（仮称）に繰り入れ、令和６年度以降の財源とし
て活用。
※ 防衛力強化資金（仮称）は一般会計の所属とし、財務大臣が管理し、防衛力整備計画対
象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとする。
＜各論＞
４．装備品等取得については、契約ベースで、３兆 4,804 億円（対前年度＋２兆
5,932億円）を確保。スタンド・オフ・ミサイル（トマホークの取得、開発中
の 12 式地対艦誘導弾能力向上型の取得等）や統合防空ミサイル防衛能力（イ
ージス・システム搭載艦の構成品取得等）といった重点分野に予算を配分し
つつ、装甲車 26 両の新規取得や戦車の取得増加（Ｒ４：６両→Ｒ５：９両）
など従来領域の装備品も拡充。これまで装備品取得を重視することで十分な
予算が配分されていないと指摘されてきた装備品等の維持整備や弾薬の取得
についても、予算を重点配分し、契約ベースで、維持整備は２兆 355 億円（対
前年度＋9,428 億円）、弾薬の取得は 8,283 億円（対前年度＋6,624 億円）を
確保。
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令和５年度予算編成の基本的な考え方
＜総論＞
１．新たな「防衛力整備計画」の初年度の予算として、これまでの水準を大きく
上回る６兆 6,001 億円（対前年度＋１兆 4,213 億円）を計上。ＳＡＣＯ・米
軍再編経費を含む歳出予算は、６兆 8,219 億円（対前年度＋1 兆 4,214 億円）
。
※ 上記の歳出予算は、防衛省が所管する経費に、防衛省システムに係るデジタル庁所管経
費を含めたもの。なお、防衛省のシステムに係るデジタル庁所管経費を除いた防衛省所管
の防衛関係費は６兆 7,880 億円。
２．防衛省における装備品取得、研究開発、施設整備等の事業が複数年度を要す
るところ、整備計画初年度から可能な限り事業を開始するため、新規契約額
を８兆 9,525 億円（対前年度＋５兆 4,546 億円）に拡大。ＳＡＣＯ・米軍再
編を含む新規契約額は、９兆 5,768 億円（対前年度＋５兆 5,054 億円）
。トマ
ホークの取得、開発中の 12 式地対艦誘導弾能力向上型の量産、庁舎・隊舎の
整備、火薬庫の建設等に係る事業を開始。
３．歳出予算増額の財源は、歳出改革（0.2 兆円程度）と税外収入（1.2 兆円程
度）により確保。
また、税外収入等を防衛力の整備に計画的・安定的に充てるため、新たな資
金制度（
「防衛力強化資金（仮称）
」
）を令和５年度に財源確保法（仮称）によ
り創設予定。令和５年度においては、防衛力強化のための財源として確保し
た税外収入（4.6 兆円程度）のうち、前述の 1.2 兆円程度を超える分（3.4 兆
円程度）を防衛力強化資金（仮称）に繰り入れ、令和６年度以降の財源とし
て活用。
※ 防衛力強化資金（仮称）は一般会計の所属とし、財務大臣が管理し、防衛力整備計画対
象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとする。
＜各論＞
４．装備品等取得については、契約ベースで、３兆 4,804 億円（対前年度＋２兆
5,932億円）を確保。スタンド・オフ・ミサイル（トマホークの取得、開発中
の 12 式地対艦誘導弾能力向上型の取得等）や統合防空ミサイル防衛能力（イ
ージス・システム搭載艦の構成品取得等）といった重点分野に予算を配分し
つつ、装甲車 26 両の新規取得や戦車の取得増加（Ｒ４：６両→Ｒ５：９両）
など従来領域の装備品も拡充。これまで装備品取得を重視することで十分な
予算が配分されていないと指摘されてきた装備品等の維持整備や弾薬の取得
についても、予算を重点配分し、契約ベースで、維持整備は２兆 355 億円（対
前年度＋9,428 億円）、弾薬の取得は 8,283 億円（対前年度＋6,624 億円）を
確保。
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