― 20 ―

2,572億円

（注1）（ ）内は縮減見込額。
（注2）計数は四捨五入のため合計と符合しない場合がある。

合計

―

849億円

事業に係る見直し

・自衛隊サイバー防衛隊の体制強化に必要な自衛官定数（＋144人）及
び統合幕僚監部の体制強化に必要な自衛官定数（+８人）を各自衛隊か
ら振り替えるとともに、海上自衛隊の増員所要（＋140人）に対応するため
に必要な自衛官定数を、陸上自衛隊から振り替え

・次期装輪装甲車の選定（72億円）、誘導弾の信頼性回復等（50億
円）に係る各プロジェクトのコスト管理を徹底

・教育訓練機材・教材の電子化（78億円）
・戦闘機（F-15）の運用支援器材に係る代替品を見直し（25億円）

・垂直発射装置（VLS）等を長期契約により調達（357億円）
1,456億円 ・輸送ヘリ（CH-47J/JA）の機体部品の取得及び修理等にあたって、在庫
量を保持する包括的な契約（PBL）を活用（12億円）
214億円

組織・定員の最適化

主な取組例

52億円 ・装軌車（203ミリ自走りゅう弾砲等）の用途廃止（52億円）

R5

自衛隊独自仕様の絞り込み

装備品の計画的・安定的・
効率的な取得

装備品の運用停止・用途廃止

取組

○ 令和５年度予算編成においては、装備品の計画的・安定的・効率的な取得や事業に係る見直し等の取組を実施するこ
とにより、約2,572億円のコスト縮減を実現。

○ 防衛力整備計画においては、格段に厳しさを増す財政事情と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、国の他の
諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、重要度の低下した装備品の運用停止、費用
対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト管理・抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得等の装備調達
の最適化、その他の収入の確保等を行うこととし、決算剰余金が増加しない場合にあっては、この取組を通じて実質的な
財源確保を図ることとされている。

防衛力整備の一層の効率化・合理化