（２）経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援
２．５億円（４．３億円）
地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 （ 介 護 従 事 者 確 保 分 ） １ ３ ７ 億 円 の 内 数 ＜老健局にて計上＞
経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから
入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や
受入施設の巡回訪問、日本語や介護の学習支援等を実施する。

３．社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
（１）小規模法人のネットワーク化による取組の支援

３．５億円（３．５億円）

小規模な社会福祉法人においても「地域における公益的な取組」を行う責務を果た
すことができるよう、複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、一定
の補助年限における地域貢献事業の試行を支援するとともに、ＩＣＴ化の支援を拡充
する。また、社会福祉連携推進法人の設立を支援する。

（２）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２７４億円（２６４億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的
に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。

（３）独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
５０億円（４８億円）
社会福祉法人や医療法人等に対して社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に
必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。
（参考）令和４年度第二次補正予算
○

社会福祉施設職員等退職手当共済システムの整備
２０億円
令和６年度末で現行の退職手当共済システムの運用が終了することに伴い、令
和７年度からの稼働に向けて、各種手続きをオンラインで行うことが可能となる
新たなシステムを構築することにより、事務の効率化及び利用者の利便性向上を
図り、制度の円滑・安定的な運営に資する。

○

社会福祉法人財務諸表等電子開示システムの拡充
２．０億円
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムについて、分析強化や可視化のた
めの改修を行うことにより、指導監督を行う所轄庁の支援強化や社会福祉法人の
運営の透明性の向上を図る。

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