Ⅳ

災害時における福祉支援

１．災害時における見守り･相談支援等の推進
（１）東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所 管「被 災者支 援総合交 付金」 １０２ 億円（１ １５億 円）の 内 数
東日本大震災により仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むこと
ができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域
コミュニティの構築を支援する。

（２）被災者に対する見守り・相談支援等の推進

１０億円（１３億円）

仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談
員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を
支援する。

２．被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策
１．５億円（１．５億円）
福島県相双地域等における福祉・介護人材の確保を図るため、当該地域の就労希望者
に対する就職準備金等の貸付けや応援職員の確保に対する支援等を実施する。

３．災害時における福祉支援体制の整備推進
（１）災害福祉支援ネットワーク構築の推進

１．２億円（１．２億円）

災害時における避難所等での要配慮者支援に対し、機動的・能動的な福祉支援を
行う「災害福祉支援ネットワーク」の構築、「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」の
組成を推進するとともに、広域的な災害に備え整備した中央センターが行う都道府県
間のＤＷＡＴ派遣調整等の実施により、災害時における福祉支援体制の充実を図る。

（２）災害ボランティア活動への支援の推進

１．９億円（１．８億円）

災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・
運営できるよう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地
による訓練を推進する。
また、災害時の都道府県社会福祉協議会における調整機能の強化のため、平時から
行われる地域の多様な団体等との関係づくりなどを支援する。

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