Ⅱ

生活保護制度の適正実施

１．生活保護に係る国庫負担
（１）保護費負担金

２兆７，９０１億円（２兆８，０１３億円）

生活保護を必要とする方に対して確実に保護を実施するため、生活保護制度に係る
国庫負担に要する経費を確保する。また、被保護者の自立を助長するため、就労によ
る被保護者の自立支援の強化等を進める。
※

生活扶助基準について、検証結果を適切に反映することを基本としつつ見直し
を行う。
その上で、足下の社会経済情勢等を踏まえ、令和５～６年度については、以下

の臨時的・特例的な対応を行うこととし、令和５年１０月から実施。
・検証結果による額に月額1,000円／人を加算
・加算後もなお現行の基準額から減額となる世帯は現行の基準額を保障

（２）保護施設事務費負担金

３２０億円（３２１億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

２．生活保護の適正実施の推進

１９２億円（２０４億円）

（１）生活保護の適正実施
生活保護の適正な実施を推進するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化等を実施する地方自治体の支援を
行う。

（２）医療扶助の適正化等
① 被保護者健康管理支援事業の実施
被保護者の健康の保持・増進を図るため、データに基づいた生活習慣病の予防等
を行う被保護者健康管理支援事業を実施するために必要な経費を確保する。

②

多剤投薬の適正化に向けた支援等【新規】

多剤投薬は、患者の薬物有害事象等のリスクを増加させるとともに、薬剤費の増
大につながるおそれもあることから、多剤投薬に着目したレセプト点検を実施し、
多剤投薬となっている者等へ薬剤師等と連携の上で訪問指導等を実施する。

③

医療費情報・服薬情報の通知【新規】

医療費情報及び服薬情報を通知することにより、被保護者が医療の受診や服薬状
況等を把握することで、個人の気付きによる受診行動等の改善を促す。
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