Ⅰ

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

１．相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
（１）重層的支援体制整備事業の促進

３２２億円（２３２億円）

市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援
体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づく
りに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施を促進する。

（２）包括的な支援体制の整備に向けた支援

２９億円（２９億円）

包括的な支援体制の更なる強化を図るため、市町村による重層的支援体制整備事業
への移行準備、都道府県による市町村への後方支援、国による重層的支援体制整備
事業に従事する者等の人材養成を行う。

２．生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策の推進
（１）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
①

５４５億円（５９４億円）

生活困窮者自立支援の強化
生活困窮者に対する居住支援の強化や就労体験等の活用促進、子どもの学習・生
活支援事業の推進等を図るなど、生活困窮者自立支援制度の機能強化を図る。

＜主な充実内容＞
○

○

居住支援の強化
コロナ禍において、年代・性別・地域を問わず、生活困窮者の居住支援のニー
ズが顕在化したこと等を踏まえ、安定した住まいの確保の支援を行う地域居住支
援事業の単独実施を可能とすることにより、事業規模の拡充を図る。
また、住居確保給付金について、コロナ特例の一部恒久化等（職業訓練受講給
付金との併給、児童扶養手当等の収入算定除外、自営業者等の求職活動要件の
見直し等）を行い、就労自立支援機能やセーフティネット機能を強化する。
就労体験等の活用促進
就労に向けて一定の準備を必要とする生活困窮者に対して、企業開拓から就労
体験・訓練の効果的な実施、定着支援まで一貫した支援を行うためのモデル事業
を実施する。

○

課題に対応した子どもの学習・生活支援の推進
個別の課題を抱える子ども（ヤングケアラーや不登校・ひきこもり等）に対し
て、学校等と連携したアウトリーチや、勉学等に対する本人・家族の理解促進
などの個別対応を行う場合の支援を強化する。

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