Ⅴ 困難な問題を抱える女性への支援（子ども家庭局からの移管分）
１．婦人相談所における一時保護等の実施

２６億円（２６億円）

ＤＶ被害やストーカー被害、家族関係の破綻や生活困窮など、社会生活を営む上で困
難な問題を抱える女性を対象として、婦人相談所において、一時保護等を実施するとと
もに、婦人保護施設において、自立に向けて、中長期的に心身の健康の回復を図りつつ、
生活を支援するための経費を確保する。

２．困難な問題を抱える女性支援の推進

２３億円（２２億円）

（１）婦人相談員の活動の強化
婦人相談員について、必要な手当を支給することにより、人材を確保するとともに、
各種研修受講等を推進することにより、専門性の向上を図る。
また、新たに、統括婦人相談員等として、一定の経験を有し、特定の研修を受講し
た婦人相談員を配置した場合における処遇改善を実施する。

（２）都道府県等における支援体制の構築【新規】
令和４年５月 19 日に成立した｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に
基づき、困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための体制整備を図るため、
都道府県等における基本計画の策定や、婦人相談員等の採用活動等を支援する。

（３) プラットフォームの構築等【新規】
困難な問題を抱える女性への支援につなげられるよう、自治体や民間の支援団体に
おける相談窓口や支援情報に関するポータルサイトを開設・運営するほか、支援に
関する機運を高めるための全国フォーラム等を開催する。
また、婦人保護施設における運営実態の把握や、婦人相談員等の養成及び資質の
向上を図るための研修カリキュラムの策定等を行う。

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