○

生活福祉資金貸付（本則）の利用に係る体制整備
新型コロナウイルス感染症の影響に対応した緊急小口資金等の特例貸付を契機
とした本則貸付の認知度の向上等を踏まえ、都道府県社会福祉協議会の事務体制
の整備を図る。

（参考）令和４年度第二次補正予算
○

生活困窮者自立支援の機能強化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ５９億円の内数
各自治体において、コロナ禍における物価高騰への対応や、生活困窮者自立支
援金の受給者を含む特例貸付の借受人へのプッシュ型によるフォローアップ支援
を強化するため、柔軟な相談支援体制を整備する等、生活困窮者の自立支援に関
する必要な機能強化を図る。

○

生活困窮者等に対する支援活動を実施する民間団体への助成
５．２億円
孤独・孤立対策として生活困窮者及びひきこもりの状態にある者、生活困窮
家庭の子どもに対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づく
り、生活上の支援などの支援活動を実施する民間団体の取組に対する助成を
行う。

○

居住生活支援の加速化
１．０億円
住居を失うおそれが生じている生活困窮者の安定的な住まいを確保するため、
居住後も継続的にきめ細かな支援を行う先進自治体の取組を支援し、全国にその
取組を推進する。

②

ひきこもり支援の充実、支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保
【一部新規】

ひきこもり地域支援センター等の市町村への設置の促進を図るとともに、都道府県
がバックアップする体制を推進する。
また、ひきこもり地域支援センター等の中堅職員や指導的な立場を担う支援者に
対する国主体の専門的な研修の実施や、支援者が抱える悩みの共有や相談できる場な
どの提供等を通じ、地域における支援者をフォローアップする。
（参考）令和４年度第二次補正予算
○

ひきこもり支援体制構築の加速化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ５９億円の内数
市町村におけるひきこもり支援体制を構築するため、その土台となるひきこも
り相談窓口や居場所づくり、相談窓口の広報、支援対象者の実態把握、支援者
ネットワークの構築等の具体的な取組に対して包括的に支援を行い、ひきこもり
支援の環境整備を加速化させる。

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