（３）就労による自立支援の強化等
被保護者からの就労に関する相談や面接指導、公共職業安定所への同行訪問等の就
労支援や職場定着に向けた支援を行うとともに、本人の特性に合った就労の場の開拓
等を推進するため、地域の関係機関や関係団体による就労支援の連携体制を構築する。
また、直ちに一般就職することが困難な被保護者に対して、就労に向けた動機づけや
基礎能力の形成を図るため、日常生活自立、社会生活自立に向けた訓練等を実施する。
さらに、生活保護就労支援員の支援力向上等を図るため、生活保護就労支援員を対象
にした研修会を実施する。
（参考）令和４年度第二次補正予算
○

保護施設等における感染拡大防止対策に係る支援
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ５９億円の内数
保護施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、都
道府県等が施設等へ配布する衛生用品の卸・販社からの一括購入等、施設等の消
毒、事業継続に向けた各種取組を支援する。

○

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う福祉事務所の体制強化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ５９億円の内数
新型コロナウイルス感染拡大の影響等による生活保護の相談及び決定の件数増
加に対応するため、保護の相談から決定、自立助長に向けた就労支援等の一連の
業務に従事する非常勤職員を雇い上げることにより福祉事務所の体制を強化する

○

医療扶助のオンライン資格確認の導入に係るシステム改修等
５７億円
電子処方箋の機能拡大やシステム標準化に対応するために追加的に必要となる
社会保険診療報酬支払基金等のシステム改修費等の補助を行う。また、レセプト
コンピュータ等既存システムの改修が必要となる指定医療機関・指定薬局に対し
て補助を行う。

○

生活保護業務のデジタル化等に向けた取組支援
２．２億円
生活保護業務のデジタル化に向けた自治体の試行的取組へ補助し、効果的な取
組の横展開を行うとともに、生活保護システム標準仕様書（第 1.0 版）の改訂に
向けた調査研究を行い、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化の取組
を推進する。

○

生活保護業務関係システムの改修
２５億円
生活保護制度の効率的かつ適正な実施を推進する観点から、被保護者調査の
見直し等に併せて必要となる自治体の生活保護基幹システムの改修費を補助
する。

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