（２）地域自殺対策強化交付金等による自殺対策の推進【一部新規】
３７億円（３６億円）
自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）に基づき、
ゲートキーパーの養成・支援の充実、地域における自殺未遂者支援の強化等の取組を
行う。
具体的には、悩んでいる人への「気づき」や「声かけ」などを通じ、必要な支援につ
なげ、見守るゲートキーパーの養成やゲートキーパー自身の支援を行うほか、自殺未遂
者による再度の自殺企図を防ぐため、救急病院退院後の地域における必要な支援へのつ
なぎや継続的支援を行うモデル事業を実施する。
さらに、都道府県等において、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応
チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応が
困難な場合に、助言や直接支援を行うモデル事業を実施する。
（参考）令和４年度第二次補正予算
○

自殺防止対策に係る相談体制等の強化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ５９億円の内数
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、自治体
や民間団体が実施する自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。

３．成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進
５．８億円（５．１億円）
都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議の場を設けるとと
もに、市町村が専門職アドバイザーなどから助言等を受けられる体制づくりを拡充す
ることにより、市町村による中核機関の体制整備を推進する。
また、市町村において、相談対応時における関係機関の役割調整、専門職後見人か
ら市民後見人への交代を想定した受任方針の検討などの中核機関のコーディネート機
能を強化することにより、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化を図る。

（２）意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
２．３億円（１．３億円）
本人を中心にした権利擁護支援を推進するため、都道府県において、市民後見人や
福祉・司法の関係者を対象にした意思決定支援研修を実施する。
また、成年後見制度と日常生活自立支援事業など既存の権利擁護支援策等の連携を
強化し、本人の状況に応じた効果的な支援を推進する。
さらに、総合的な権利擁護支援策を検討するため、地域における多様な主体の参画
による持続可能な権利擁護支援モデル事業の実践事例を拡充するとともに、得られた
実践事例の分析に努める。
－ 4 －