【介護分野における生産性向上、働く環境改善】
令和４年11月24日の全世代型社会保障構築会議における総理指示を受けて策定した「介護
職員の働く待遇改善に向けた政策パッケージ」（令和４年12月23日全世代型社会保障構築会
議決定）を踏まえ、介護ニーズが増加する一方、労働力人口が減少する状況下で、介護サー
ビスの質の確保を図りながら、介護職員の働く環境改善を推進するため、以下の取組を実施
する。

○

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金）
137億円の内数 → 137億円の内数
介護事業所における生産性向上の取組に係る各種相談や支援などを総合的・横断的に
一括して取り扱うワンストップ型の総合相談窓口となる「介護生産性向上総合相談セ
ンター(仮称)」を新たに設置するなど、都道府県が主体となった生産性向上の取組を
推進する。

○

介護事業所における生産性向上推進事業

1.7億円 → 1.7億円

セミナーや相談会を通じて生産性向上の取組の普及を図るとともに、介護情報連携
の更なる推進に向け、居宅介護支援事業所が地域包括支援センター等とデータ連携す
る項目や形式等を定めた標準仕様の作成や実証等を行う。

○

介護ロボット開発等加速化事業

5.0億円 → 5.0億円

介護現場の生産性向上に資するよう、介護ロボット等の開発等を促進するため、ニ
ーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口、開発実証のアドバイス等を行うリビングラボ
等からなる介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築に取り組む。

○

ＩＣＴ・介護ロボット導入支援（地域医療介護総合確保基金）
137億円の内数 → 137億円の内数
生産性向上、業務負担の軽減等に向けた取組を促進し、安全・安心なサービスを提
供できるよう、介護サービス事業所におけるICT・介護ロボットの導入を支援する。

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ケアプランデータ連携システム構築事業

2.7億円 → 2.7億円

介護事業所等の間でのデータ連携を促進し、事業所の負担軽減を図るため、令和５
年度に本格運用開始予定のケアプランデータ連携システムの運用を支援する。

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介護サービス情報公表システム整備等事業

1.2億円 → 1.9億円

介護サービス事業所等の財務状況などの見える化を図るため、介護サービス情報公
表システムを活用し、必要なシステム設計等を行う。

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介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

2.0億円 → 2.0億円

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の新規取得や、より上位区分
の取得、令和４年10月に創設された介護職員等ベースアップ等支援加算の取得に向け
て、国・自治体が事業所へ専門的な相談員（社会保険労務士など）を派遣し、個別の
助言・指導等による支援を行う。
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