２．介護保険制度による介護サービスの確保等
（R4予算）３兆２，３２９億円 →（R5予算案）３兆３，３５３億円
○

介護保険制度による介護サービスの確保（一部社会保障の充実）
3兆1,515億円 → 3兆2,551億円

地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅
サービス、施設サービス等の提供に必要な経費を確保する。

・介護給付費負担金

2兆2,712億円 → 2兆3,576億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の 20％を負担。
（施設等給付費（※）においては、15％を負担）
※

施設等給付費とは、都道府県知事等が指定権限を有する介護保険施設及び特定施設に
係る介護給付費。

・調整交付金

6,159億円 → 6,400億円

各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
（各市町村の 75 歳以上の高齢者割合等に応じて調整）

・第２号保険料国庫負担金（保険局計上分）

2,644億円 → 2,575億円

国民健康保険等の介護納付金に係る国庫負担（補助）。

○

介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）
786億円 → 786億円
（公費1,572億円） （公費1,572億円）

介護保険の第１号保険料について、介護給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入
し、低所得の高齢者の保険料の軽減を行う。
（参考）令和４年度第二次補正予算
【保険者等の介護保険業務のデジタル化】
○ 介護保険制度改正等に伴うシステム改修
38 億円
令和５年度介護保険制度改正等に伴い、介護給付審査支払事務を引き続き円滑に行える
よう、保険者等のシステム改修を支援する。
○ 介護保険システムの標準化に向けた標準的仕様書作成等業務委託事業
1.1 億円
各自治体における介護保険システムの標準化に向けて、令和４年８月に策定した標準仕
様書について、制度改正等に伴う標準仕様書の検証・改訂等を行う。
○ 介護保険分野におけるマイナンバーカード活用に係る調査事業

3.9 億円

マイナンバーカードを活用した被保険者証の在り方や「全国医療情報プラットフォーム」にお
ける介護情報基盤に係る、実務的・システム的課題を整理するための調査研究を行う。

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