３．地域包括ケアシステムの推進
（R4予算）２，３６１億円 →（R5予算案）２，３１５億円
【地域支援事業の推進と市町村支援】
○

地域支援事業の推進（一部社会保障の充実） 1,928億円 → 1,933億円
地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取
組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及
び認知症への支援等を一体的に推進する。

・

介護予防・日常生活支援総合事業等の推進（一部社会保障の充実）
1,661億円 → 1,666億円

要支援者等の支援について、介護サービス事業所のほか、NPO、協同組合、社会福
祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築するとともに、
住民主体の活動を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組等を推進する。

・

包括的支援事業の推進（社会保障の充実）

267億円 → 267億円
（公費534億円） （公費534億円）

全ての市町村で、以下の①から④までの事業を実施。
①認知症施策の推進
認知症初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や認知症
地域支援推進員による相談対応、認知症カフェの設置、社会参加活動の体制整
備、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を
つなぐ仕組み（チームオレンジ）の整備、認知症の人と家族を一体的に支援する
プログラムを提供するための事業に対して補助を行うなど、市町村における認知
症に係る事業を推進する。
②生活支援の充実・強化
生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置のほか、高齢者の就労的活動
をコーディネートする人材の配置等により、高齢者の社会参加及び生活支援の充
実を推進する。
③在宅医療・介護連携の推進
地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を
行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進する。
④地域ケア会議の開催
地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構築や地域課題の把握等を推進する。
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