【国による普及啓発】
○

認知症理解のための普及啓発等

40百万円 → 40百万円

認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など認知症の
人本人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるための広報・啓発を実施する。
また、「日本認知症官民協議会」の開催・運営を通じて、認知症バリアフリーの推進
に向けて官民の連携を強化するとともに、認知症への取組を積極的に行っている企業
等による「認知症バリアフリー宣言」等を通じて、企業等の取組みの見える化を行
い、社会全体の認知症に関する取組の強化を図る。

【成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進】
○

権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進（社会・援護局計上
分）
5.1億円 → 5.8億円
都道府県において、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議の場を設けるとと
もに、市町村が専門職アドバイザーなどから助言等を受けられる体制づくりを拡充す
ることにより、市町村による中核機関の体制整備を推進する。
また、市町村において、相談対応時における関係機関の役割調整、専門職後見人か
ら市民後見人への交代を想定した受任方針の検討などの中核機関のコーディネート機
能を強化することにより、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化を図る。

○

意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
（社会・援護局計上分）
1.3億円 → 2.3億円
本人を中心にした権利擁護支援を推進するため、都道府県において、市民後見人や
福祉・司法の関係者を対象にした意思決定支援研修を実施する。
また、成年後見制度と日常生活自立支援事業など既存の権利擁護支援策等の連携を
強化し、本人の状況に応じた効果的な支援を推進する。
さらに、総合的な権利擁護支援策を検討するため、地域における多様な主体の参画
による持続可能な権利擁護支援モデル事業の実践事例を拡充するとともに、得られた
実践事例の分析に努める。

○

成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成【再掲】
137 億円の内数等 → 137 億円の内数等
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、
低所得の高齢者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進する。

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