訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案
〇 令和２年の地方分権改革に関する提案募集において、人口が少なく、サービス利用者の確保が
難しい中山間地域では看護師の離職による休止・廃止等の支障があることから、置くべき看護師
等の員数を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」（※）とすることが提案された。
※都道府県又は市町村が条例で定めることとされている介護サービス事業者等の指定基準は、事項ごとに①～③とされている。
①参酌すべき基準：厚生労働省令で定める基準を参酌すべきもの
②標準
：厚生労働省令で定める基準を標準として定めるもの
③従うべき基準 ：厚生労働省令で定める基準に従い定めるもの

〇 地方からの提案等に関する対応方針では、当面の措置として、特例居宅介護サービス費をより
活用しやすくするための措置を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。
【令和２年の地方からの提案等に関する対応方針（令和２年12月18日閣議決定）】
（ⅷ）指定訪問看護ステーションに置くべき保健師、看護師又は准看護師の員数（74 条３項１号及び指定居宅サービス等の事業の人員、設
備及び運営に関する基準（平11 厚生省令37）60 条１号イ）に係る「従うべき基準」の見直しについては、社会保障審議会の意見を聴
いた上で検討し、令和４年度中に結論を得る。その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる。
また、当面の措置として、指定居宅サービスの確保が著しく困難である地域等で、被保険者が指定居宅サービス以外の居宅サービス等
を受けた場合に支給することができる特例居宅介護サービス費（42 条１項３号）について、地方公共団体が当該制度をより活用しやす
くするために必要な措置を検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
【主な支障事例】 提案団体：鳥取県／追加共同提案団体：北海道、苫小牧市、南知多町、兵庫県、高知県、熊本市、宮崎県
（経営的不安）
・現在休止している４事業所は、看護職員の退職等により基準人数２.５人を確保できないことや、看護職員の人件費に見合う収入を確保
できないことが休止の理由。
・休止には至ってないが、常勤換算看護職員数２.５人の事業所が６ヵ所（３人未満は１６ヵ所）あり、退職者が出ると休止せざるを得な
い事業所が潜在的にある。（鳥取県の事業所は全部69）
（地理的条件など）
・多くの事業所は市部にあり、中山間地域に居住する利用者にサービスを提供する場合、車でも30分～１時間程度の移動時間が必要とな
る。例えば、東部地区：鳥取市～若桜町は約30分Km、西部地区：米子市～日南町は約40Km。
・サテライトも可能であるが、本体事業所で看護職員数を確保する必要があり、効率的なサービス提供を行えない中山間地域への積極的
な参入が見込まれない。
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