予算のポイント

政策評価・事業評価の一体的な実施

歳入歳出

 政策評価における事業ユニットの一覧と主な成果指標は以下のとおりです。

財政運営

事業ユニット
教員の働き方改革

【教育庁】

主要な施策

介護人材の確保

【福祉保健局】

政策評価
事業評価

帰宅困難者対策

最終補正

【総務局】

イノベーションの創出

付属資料

【産業労働局】

応急手当の普及促進

計

【東京消防庁】

事業数

主な成果指標

12事業

１か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
2021年度 67.0％* → 2027年度 100％ を目指す
＊高等学校の教諭等の実績

都内介護職員数
2020年度 185,694人 → 2025年度 223,022人 を目指す

７事業

一斉帰宅抑制に関する認知度
2021年度 企業39％ 都民29％ → なるべく早期に 100％ を
目指す

７事業

業績が成長している都内中小企業の割合
2021年度 44％ → 2030年度 55％ を目指す

３事業

公共の場における応急手当実施率
2021年度 59.1％ → 2022年度 70％ を目指す

３事業

防潮堤の耐震化率
2021年度 94％ → 2031年度 100％ を目指す

12事業

20代～40代（働き盛り世代）のスポーツ実施率
2021年度 62.5％ → 2030年度 世界最高水準 を目指す

８事業

都内乗用車新車販売に占める非ガソリン車の割合
2021年度 48.8％ → 2030年度 100％ を目指す

５事業

スマートサービスの実装数
2022年度 サービス実装に向け官民連携スキームを構築 →
2024年度 60件以上 を目指す

13事業

専用住宅の登録戸数
2021年度 642戸 → 2030年度 3500戸 を目指す

９事業

緑地の保全により身近な公園への利便性が高まる都民の数
2022年度 約4.4万人（見込） → 2030年度 約21.4万人 を
目指す

数

10事業

表

河川海岸保全施設の整備

【建設局・港湾局】

スポーツへの関心喚起と
実施率の向上

【生活文化スポーツ局】

ＺＥＶの普及促進

【環境局・産業労働局】

都市・まちのスマート化

【デジタルサービス局】

民間賃貸住宅における
住宅確保要配慮者の安心
居住の確保

【住宅政策本部・福祉保健局】

緑地の保全

【都市整備局・環境局】

合計 11事業ユニット

89事業

134