予算のポイント

事業評価の取組（主な評価事例）

歳入歳出

＜事後検証による評価＞

【環境局】都有施設（事業所等）における太陽光発電設備等設置 ～ 事業執行の迅速化 ～

財政運営

▶

➄49億円（④11億円）

現在の取組状況

 2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）を目指す「カーボンハーフ」
の実現に向け、都有施設への太陽光発電設備設置目標を強化（2024年までに都有施設設置

主要な施策

▶

量を20,000kWへ引き上げ）するなど、脱炭素化に向けた取組を行っています。

更なる課題への対応

 カーボンハーフの早期実現に向け、2030年度までに設置可能な都有施設へ

政策評価
事業評価

100％設置達成を目指します。そこで、債務負担行為を活用し、既存都有
施設への太陽光発電設備設置の加速化を図っていきます。

最終補正

■ 債務負担行為の活用 ■
 債務負担行為の活用により、詳細調査

付属資料

から設計、工事までの全体工程を短縮

区分
見直
し前

 更なる加速化に向けて、次期設置対象
施設の詳細調査を前倒して実施すると

計

ともに対象施設数を拡大

見直
し後

４年度

５年度

詳細
調査

実施設計

詳細
調査

実施
設計

６年度

★

工事

完了

詳細調査
の前倒し

工事

詳細
調査

全体工程短縮

★

完了

実施設計

工事

数
表

＜事後検証による評価＞

【福祉保健局】待機児童解消区市町村支援事業 ～ 事業進捗を踏まえた補助要件等の見直し ～

▶

➄55億円（④110億円）

現状・課題

 待機児童解消に向け、保育の受け皿拡大に向けた基盤整備促進など様々な取組を実施して
きた成果により、令和４年度の都内の待機児童数は300人まで減少しています。
 再開発等に伴う特定地域での保育需要の増加や特定年齢での受け皿不足を理由に、今後の
方針として、保育所等の新設・改築等を挙げた区市町村が一定数存在しています。

▶

更なる課題への対応

 これまでの取組成果を踏まえ、待機児童の解消状態を維持できるよう補助要件を見直すと
ともに、サービスの質の確保の観点から、東京都福祉サービス第三者評価の受審を前提条
件とするほか、医療的ケア児の受入れ等の取組を補助要件として追加するなど、保育サー

ビスの充実に向けた事業を展開していきます。
■ 待機児童数・保育サービス利用児童数の推移 ■

■ 補助要件見直しの概要 ■
受皿整備＋「サービスの質」の確保
■きめ細かく施設整備を行えるよう補助要件を
見直し
■医療的ケア児への支援充実などのサービス充実
を踏まえた補助要件を追加

(年度)

142