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政策評価・事業評価の取組 (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
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予算のポイント
【産業労働局】「テレワーク東京ルール」促進事業 ~ 事業内容の再構築 ~
➄0.4億円(④0.6億円)
現在の取組状況
テレワークの促進と定着に向け「テレワーク東京ルール」を策定し、企業表彰などの普及
促進や、企業における「テレワーク推進リーダー」の設置等を図った結果、都内企業のテ
▶
更なる取組が必要です。
更なる課題への対応
を再構築していきます。
具体的には、都の支援策の紹介やオンライン座談会を実施するなど、都と推進リーダーが
■ 都との双方向のつながり ■
< オンライン座談会 >
東
京
都
表
<事後検証による評価>
【主税局】徴税事務 ~ 事業別財務諸表を活用した分析 ~
▶ 令和3年度財務諸表の分析
▶ 令和5年度予算における取組
● 貸借対照表
資
産
流動資産
固定資産
うち建物
908 億円
499 億円
409 億円
234 億円
負
債
● 資産分析を踏まえた取組
大田都税事務所改築工事
⑤ 12 億円( ④ 2 億円 )
285 億円
うち退職給与引当金
正味財産
214 億円
623 億円
都税事務所全体の建物老朽化率は43.2%と都の
建物平均老朽化率(54.4%)を下回っています
が、老朽化率が高い事務所も存在しており、計
画的な維持更新を図る必要があります。
● 行政コスト計算書
行政収入 5兆8,730 億円
うち都税
行政費用
うち行政活動
老朽化した都税事務所の計画的な維持更新を
進めていきます。
なかでも老朽化率の高い大田都税事務所では、
老朽化した庁舎の解体工事を完了させるとと
もに、新庁舎の建築工事に着手します。
● 収支分析を踏まえた取組
スマートフォンを活用した電子マネー納税
⑤ 0.5 億円( ④ 0.4 億円 )
行政収支の部
1,142 億円
数
都とリーダーの情報共有
リーダー同士の横のつながり
計
●企業における課題や支援ニーズ等を共有
推
進
リ
ー
ダ
ー
付属資料
●活用事例・ツール紹介、悩み解決Q&A
●アンケートの実施
最終補正
双方向で情報共有できるつながりを構築していきます。
政策評価
事業評価
企業における推進リーダーの取組を支援し、企業が抱える課題を解決できるよう事業内容
主要な施策
レワーク導入は進展し、実施率は50%台で現在推移していますが、定着・拡大に向けては、
財政運営
▶
歳入歳出
<事後検証による評価>
5兆8,109 億円
705 億円
1件当たりの徴税コストは1,563円(前年度:
1,697円)となっており、適正な歳入確保と効
率的な徴税事務を進めていくことが求められて
います。※ 令和3年度都税収入件数:約4,500万件
143
都では納付書のバーコードを読み取ることに
より納付するスマートフォン決済アプリでの
収納サービスを実施しています。
利用可能なアプリを新たに追加し、収納件数
の向上と納税者の利便性向上を図っていきま
す。
【産業労働局】「テレワーク東京ルール」促進事業 ~ 事業内容の再構築 ~
➄0.4億円(④0.6億円)
現在の取組状況
テレワークの促進と定着に向け「テレワーク東京ルール」を策定し、企業表彰などの普及
促進や、企業における「テレワーク推進リーダー」の設置等を図った結果、都内企業のテ
▶
更なる取組が必要です。
更なる課題への対応
を再構築していきます。
具体的には、都の支援策の紹介やオンライン座談会を実施するなど、都と推進リーダーが
■ 都との双方向のつながり ■
< オンライン座談会 >
東
京
都
表
<事後検証による評価>
【主税局】徴税事務 ~ 事業別財務諸表を活用した分析 ~
▶ 令和3年度財務諸表の分析
▶ 令和5年度予算における取組
● 貸借対照表
資
産
流動資産
固定資産
うち建物
908 億円
499 億円
409 億円
234 億円
負
債
● 資産分析を踏まえた取組
大田都税事務所改築工事
⑤ 12 億円( ④ 2 億円 )
285 億円
うち退職給与引当金
正味財産
214 億円
623 億円
都税事務所全体の建物老朽化率は43.2%と都の
建物平均老朽化率(54.4%)を下回っています
が、老朽化率が高い事務所も存在しており、計
画的な維持更新を図る必要があります。
● 行政コスト計算書
行政収入 5兆8,730 億円
うち都税
行政費用
うち行政活動
老朽化した都税事務所の計画的な維持更新を
進めていきます。
なかでも老朽化率の高い大田都税事務所では、
老朽化した庁舎の解体工事を完了させるとと
もに、新庁舎の建築工事に着手します。
● 収支分析を踏まえた取組
スマートフォンを活用した電子マネー納税
⑤ 0.5 億円( ④ 0.4 億円 )
行政収支の部
1,142 億円
数
都とリーダーの情報共有
リーダー同士の横のつながり
計
●企業における課題や支援ニーズ等を共有
推
進
リ
ー
ダ
ー
付属資料
●活用事例・ツール紹介、悩み解決Q&A
●アンケートの実施
最終補正
双方向で情報共有できるつながりを構築していきます。
政策評価
事業評価
企業における推進リーダーの取組を支援し、企業が抱える課題を解決できるよう事業内容
主要な施策
レワーク導入は進展し、実施率は50%台で現在推移していますが、定着・拡大に向けては、
財政運営
▶
歳入歳出
<事後検証による評価>
5兆8,109 億円
705 億円
1件当たりの徴税コストは1,563円(前年度:
1,697円)となっており、適正な歳入確保と効
率的な徴税事務を進めていくことが求められて
います。※ 令和3年度都税収入件数:約4,500万件
143
都では納付書のバーコードを読み取ることに
より納付するスマートフォン決済アプリでの
収納サービスを実施しています。
利用可能なアプリを新たに追加し、収納件数
の向上と納税者の利便性向上を図っていきま
す。