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政策評価・事業評価の取組 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
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予算のポイント
事業所防災リーダー【総務】
⑤2億円(④1億円)
財政運営
● 現在の取組状況
都庁
企業への地道な個別呼びかけの結果、事業所防
災リーダーは、約2,700人が登録されています。
主要な施策
● 更なる課題への対応
企業の属性に応じた効果的な普及啓発などによ
事業所によって防災対策の取組状況に差がある
ため、それぞれの状況に応じてレベルアップし、
企業防災全体の向上を図ることが必要です。
政策評価
事業評価
定期配信など
➡理解度、到達度に応じ
てレベルアップ
り防災リーダーの新規登録を更に促進します。
事業所防災
リーダー
事業所
最終補正
事業所の防災対策を体系化した「事業所向け防
災ブック(仮称)」を作成するとともに、企業
防災に関する記事の定期配信や災害情報の提供
帰宅困難者対策の普及啓発【総務】
⑤0.4億円(④0.9億円)
既存コンテンツの有効活用を図るとともに、年
代などに応じて利用割合の高い媒体(動画サイ
ト)等を活用するなど、効果的な普及啓発を実
【一般都民(20代・30代)】
表
● 更なる課題への対応
数
業・都民向け普及啓発を実施しています。
■ 属性ごとの普及啓発方法 ■
計
ハンドブックやPR動画などを活用し、企
➡ インターネット広告
【企業(マネジメント層)】
➡ ビジネス誌・車内広告等
施していきます。
一時滞在施設戦略アドバイザー派遣事業【総務】
● 現在の取組状況
これまで民間事業者や協議会などへ、帰宅困難
⑤0.2億円(④0.2億円)
■ アドバイザー派遣により増加した
一時滞在施設の受入可能延べ人数 ■
40,458人
者対策のアドバイザーを派遣し、一時滞在施設
の受入可能人数が約4万人分増加したものの、
依然として約22万人分が不足しています。
● 更なる課題への対応
2017 2018 2019 2020 2021
都内では一時滞在施設に必要な場所が不足して
重要!
いるため、市街地再開発の機会を捉えて、効果
市街地再開発
的な誘導や促進を行うことが重要です。
一時滞在施設確保に向け、企業防災のアドバイ
ザーを派遣し、地域のまちづくりの機会を捉え
た積極的な働きかけを実施していきます。
141
アドバイザー
付属資料
を行うなど、各企業の取組を支援していきます。
● 現在の取組状況
歳入歳出
個別事業の評価
働
き
か
け
など
事業所防災リーダー【総務】
⑤2億円(④1億円)
財政運営
● 現在の取組状況
都庁
企業への地道な個別呼びかけの結果、事業所防
災リーダーは、約2,700人が登録されています。
主要な施策
● 更なる課題への対応
企業の属性に応じた効果的な普及啓発などによ
事業所によって防災対策の取組状況に差がある
ため、それぞれの状況に応じてレベルアップし、
企業防災全体の向上を図ることが必要です。
政策評価
事業評価
定期配信など
➡理解度、到達度に応じ
てレベルアップ
り防災リーダーの新規登録を更に促進します。
事業所防災
リーダー
事業所
最終補正
事業所の防災対策を体系化した「事業所向け防
災ブック(仮称)」を作成するとともに、企業
防災に関する記事の定期配信や災害情報の提供
帰宅困難者対策の普及啓発【総務】
⑤0.4億円(④0.9億円)
既存コンテンツの有効活用を図るとともに、年
代などに応じて利用割合の高い媒体(動画サイ
ト)等を活用するなど、効果的な普及啓発を実
【一般都民(20代・30代)】
表
● 更なる課題への対応
数
業・都民向け普及啓発を実施しています。
■ 属性ごとの普及啓発方法 ■
計
ハンドブックやPR動画などを活用し、企
➡ インターネット広告
【企業(マネジメント層)】
➡ ビジネス誌・車内広告等
施していきます。
一時滞在施設戦略アドバイザー派遣事業【総務】
● 現在の取組状況
これまで民間事業者や協議会などへ、帰宅困難
⑤0.2億円(④0.2億円)
■ アドバイザー派遣により増加した
一時滞在施設の受入可能延べ人数 ■
40,458人
者対策のアドバイザーを派遣し、一時滞在施設
の受入可能人数が約4万人分増加したものの、
依然として約22万人分が不足しています。
● 更なる課題への対応
2017 2018 2019 2020 2021
都内では一時滞在施設に必要な場所が不足して
重要!
いるため、市街地再開発の機会を捉えて、効果
市街地再開発
的な誘導や促進を行うことが重要です。
一時滞在施設確保に向け、企業防災のアドバイ
ザーを派遣し、地域のまちづくりの機会を捉え
た積極的な働きかけを実施していきます。
141
アドバイザー
付属資料
を行うなど、各企業の取組を支援していきます。
● 現在の取組状況
歳入歳出
個別事業の評価
働
き
か
け
など