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政策評価・事業評価の取組 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
| 出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要（1／27）《東京都》 |
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予算のポイント
政策評価・事業評価の一体的な実施（主な評価事例）
歳入歳出
教員の働き方改革【教育庁】
⑤291億円（④246億円）
財政運営
▶ 施策目標（主な成果指標）
１か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
＊2021年度実績は高等学校の実績
教諭等 2021年度 67.0%* ➡ 2027年度 100% を目指す
主要な施策
副校長 2021年度 43.7%* ➡ 2027年度 100% を目指す
《 教諭等 》
目 標 1 0 0％
政策評価
事業評価
59.0%
最終補正
小学校
67.0%
51.8%
中学校
2019
《 副校長 》
目 標 1 0 0％
78.0%
31.5%
高等学校
2020
2021
特別支援学校
小学校
43.7%
25.0%
中学校
高等学校
2019
2020
23.0%
特別支援学校
2021
外部人材の活用やデジタル技術の活用等の取組によって、2019年度以降、月45時間以下の教員の割
付属資料
合は増加傾向にあるものの、教諭等で８割未満、副校長は５割未満に留まっています。
▶ 分析・課題
計
■ 定期考査採点・分析システム ■
システムの導入前後で時間外在校等時間に差が出て
数
おり、取組の効果が確認できます。
未導入の場合
41.77
表
一方で、授業での端末活用拡大に伴うＩＣＴスキル
41.35
1.23時間
の削減効果
導入校
の高度化やペーパーレス化、更なる機能改善による業
務効率化など、学校のＤＸの継続的推進が必要です。
外部有識者からの主な意見
単純な前年度比較ではない他事業の影響等を除い
（単位：時間）
利用前
40.12
利用後
＊システムを導入した場合と未導入の場合の時間外在校等時間を比較
未導入の場合は、未導入校の変化の割合に基づき算出
■ 部活動・クラブ活動への従事時間 ■
た手法が必要である。
月41時間
部活動への従事時間が月40時間に及ぶ教員もいるな
月11時間
ど、部活動の業務負担が大きい状況です。
学校部活動から地域部活動への転換が必要ですが、
地域の様々な実情に応じた対応が重要です。
月80時間以上の教諭
月80時間未満の教諭
＊都内公立中学校教諭の部活動への従事時間、東京都公立学校教員勤務実態
調査（2017年調査実施、2018年結果公表）の結果に基づき週の在校時間
60時間以上を月の時間外在校等時間80時間以上とみなし従事時間を推計
▶ 今後の方向性
これまでの取組の充実とともに学校現場のＤＸ・部活動の地域連携を推進
システム導入による業務改善や部活動の負担軽減策など、これまでの取組の効果が確認できて
おり、教員の働き方改革に向けて、更なる取組の強化が重要です。
学校のデジタル化を支える体制の強化やシステム間連携による一層の効率化など、学校現場の
ＤＸとともに、区市町村や都立学校の実態に応じた部活動の地域連携を推進していきます。
新規事業
１ 事業
既存事業
136
拡大・充実
５ 事業
見直し・再構築 ６ 事業
政策評価・事業評価の一体的な実施（主な評価事例）
歳入歳出
教員の働き方改革【教育庁】
⑤291億円（④246億円）
財政運営
▶ 施策目標（主な成果指標）
１か月当たりの時間外在校等時間が45時間以下の教員の割合
＊2021年度実績は高等学校の実績
教諭等 2021年度 67.0%* ➡ 2027年度 100% を目指す
主要な施策
副校長 2021年度 43.7%* ➡ 2027年度 100% を目指す
《 教諭等 》
目 標 1 0 0％
政策評価
事業評価
59.0%
最終補正
小学校
67.0%
51.8%
中学校
2019
《 副校長 》
目 標 1 0 0％
78.0%
31.5%
高等学校
2020
2021
特別支援学校
小学校
43.7%
25.0%
中学校
高等学校
2019
2020
23.0%
特別支援学校
2021
外部人材の活用やデジタル技術の活用等の取組によって、2019年度以降、月45時間以下の教員の割
付属資料
合は増加傾向にあるものの、教諭等で８割未満、副校長は５割未満に留まっています。
▶ 分析・課題
計
■ 定期考査採点・分析システム ■
システムの導入前後で時間外在校等時間に差が出て
数
おり、取組の効果が確認できます。
未導入の場合
41.77
表
一方で、授業での端末活用拡大に伴うＩＣＴスキル
41.35
1.23時間
の削減効果
導入校
の高度化やペーパーレス化、更なる機能改善による業
務効率化など、学校のＤＸの継続的推進が必要です。
外部有識者からの主な意見
単純な前年度比較ではない他事業の影響等を除い
（単位：時間）
利用前
40.12
利用後
＊システムを導入した場合と未導入の場合の時間外在校等時間を比較
未導入の場合は、未導入校の変化の割合に基づき算出
■ 部活動・クラブ活動への従事時間 ■
た手法が必要である。
月41時間
部活動への従事時間が月40時間に及ぶ教員もいるな
月11時間
ど、部活動の業務負担が大きい状況です。
学校部活動から地域部活動への転換が必要ですが、
地域の様々な実情に応じた対応が重要です。
月80時間以上の教諭
月80時間未満の教諭
＊都内公立中学校教諭の部活動への従事時間、東京都公立学校教員勤務実態
調査（2017年調査実施、2018年結果公表）の結果に基づき週の在校時間
60時間以上を月の時間外在校等時間80時間以上とみなし従事時間を推計
▶ 今後の方向性
これまでの取組の充実とともに学校現場のＤＸ・部活動の地域連携を推進
システム導入による業務改善や部活動の負担軽減策など、これまでの取組の効果が確認できて
おり、教員の働き方改革に向けて、更なる取組の強化が重要です。
学校のデジタル化を支える体制の強化やシステム間連携による一層の効率化など、学校現場の
ＤＸとともに、区市町村や都立学校の実態に応じた部活動の地域連携を推進していきます。
新規事業
１ 事業
既存事業
136
拡大・充実
５ 事業
見直し・再構築 ６ 事業