予算のポイント

歳入歳出

帰宅困難者対策【総務局】
⑤16億円（④16億円）

財政運営

▶ 施策目標（主な成果指標）
一時滞在施設の確保

2022年度 44.3万人 ➡ なるべく早期に 66万人 を目指す

一斉帰宅抑制に関する認知度 2021年度 企業39％ 都民29％ ➡ なるべく早期に 100％を目指す

万

主要な施策

一時滞在施設における受入可能人数
民間施設

60 万人

区市町村立施設

50

政策評価
事業評価

都立施設

40

企業

100%

44.3万人

80%

国等施設

30
20

一斉帰宅抑制に関する認知度

目標
66万人

60%

14.1万人

最終補正

40%

10

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

なるべく
早期に

都民

66% 67% 64% 63% 64%
42%
46% 46%

20%

0

目標
100％

2015

2016

39%

41% 37%
35%

33%

2017

2020

2018

2019

29%
なるべく
早期に

2021

付属資料

これまでに都立、区市町村立、民間施設等合

企業向け説明会の開催や都民向けＰＲ動画等

わせて、44.3万人分を確保しています。

による普及啓発を実施し、企業では60％台
で推移したものの、近年は低下傾向です。

計
数

▶ 課題

表

 コロナ禍で企業向け説明会の機会が減少するなどにより、企

■ 一斉帰宅抑制に関する認知度（都民） ■
25%

業の認知度が低下しており、定期的なアプローチが必要で
す。

20代男性

 都民の認知度は、性別や年代で大きな開きがあります。

る民間施設などを中心に取組を進めることが重要です。

外部有識者からの主な意見

20代女性

60代男性

60代女性

■ 一時滞在施設の確保
に協力できない理由 ■

 一時滞在施設の確保に向けて、都内では場所がないことが最
大のネックであるため、市街地再開発に伴い新たに建築され

16%

49%

36%

〇 受入場所がない 70％
〇 備蓄品を保管する場所がない
〇 人手を割けない 31％

63％

 普及啓発については、属性ごとの効果的な啓発が必要である。
 公有施設のみでは目標値を達成することは不可能であり、民間事業者の協力をいかに取り付ける
かが課題である。

▶ 今後の方向性

帰宅困難者対策の認知度向上と一時滞在施設確保に向けた取組の展開

 企業や都民の認知度向上を図るため、業種や性別などの特徴に応じたアプローチが必要です。
 一時滞在施設の確保に向けては、民間事業者の協力を効果的に得ていくことが重要です。
 事業所防災リーダーの活用や対象者に応じた普及啓発を行うとともに、地域のまちづくりの機
会を捉えた企業などへの積極的な働きかけ等により、帰宅困難者対策を推進していきます。
既存事業

拡大・充実 ２ 事業

見直し・再構築 ５ 事業

140