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東京大学 森田名誉教授 御提出資料 (15 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230213/medical06_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(第6回 2/13)《内閣府》
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問題が生じている要因
①医療分野におけるデジタル化の
全体像・包括的なシステムの体系が存在していない
②民間医療機関が多く、医療データのシステムが多様で拡散しており、
国際整合性を踏まえて標準化された医療データを共有するための
情報基盤が存在していない
③データの取得、管理、利活用や、同意の在り方、
医療従事者が見るべき範囲などについての国際整合性も含めた
基本的なルール*が定められていない
※患者の診療等に関する自身利用に関しては、個人情報保護法、医療研究等に関する公益・研究開発での利用に関しては、個人情報保護法のほか、次世代医療基盤法、がん登録法などが
ある。 しかし、国民・患者・医療従事者のデータ利活用のニーズ、医療分野のイノベーションの促進、国際的なデータ連携の必要性、医療資源の最適化、医療制度の持続可能性確保など、
医療データの利活用・共有の促進の必要性・重要性を踏まえた、医療データ全般についての利活用・共有に関する明確なルールはない。
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