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資料１－１ 東京大学公共政策大学院 重岡仁教授 御提出資料 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》 |
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その他：手続きに関して改善案
1. 審査の日数への上限の導入（⇒不確実性を減らす)
2. 一定の条件（科研費の利用）の下でのセーフハーバー
ルール的な自己宣誓チェック方式などの簡易化
3. 申請書類は各省庁で統一
4. 統計ごとに利用可能な変数と定義を整理
⇒各年度にどの変数が存在し、 どの変数がブラックリスト
に含まれるか、が一目でわかるリストの作成
5. 研究計画、アウトプットなどはすべて科研費の申請書類で
代用 (⇒ 2度手間を省略）
6. 科研費取得が調査票情報申請の実質の条件となっている
⇒ 科研費が取れない人（海外在住の研究者や大学
院生）も利用できるよう検討すべき
7. データ送付: （現状) DVD による物理的送付
⇒データ送付システムなどを利用 ⇒安全性が向上
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1. 審査の日数への上限の導入（⇒不確実性を減らす)
2. 一定の条件（科研費の利用）の下でのセーフハーバー
ルール的な自己宣誓チェック方式などの簡易化
3. 申請書類は各省庁で統一
4. 統計ごとに利用可能な変数と定義を整理
⇒各年度にどの変数が存在し、 どの変数がブラックリスト
に含まれるか、が一目でわかるリストの作成
5. 研究計画、アウトプットなどはすべて科研費の申請書類で
代用 (⇒ 2度手間を省略）
6. 科研費取得が調査票情報申請の実質の条件となっている
⇒ 科研費が取れない人（海外在住の研究者や大学
院生）も利用できるよう検討すべき
7. データ送付: （現状) DVD による物理的送付
⇒データ送付システムなどを利用 ⇒安全性が向上
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