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資料1-1 東京大学公共政策大学院 重岡仁教授 御提出資料 (29 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_03medical/230306/medical07_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(3/6)《内閣府》
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問題点2: データの整備が不十分
• 全国規模のデータの整備が不十分





子供医療の分析の際に協会けんぽ、国保連合会に
データ提供を打診も断られる
理由は、「提供のメリットがない」⇒政府の主導が必要
最終的には、民間会社からレセプトデータを購入(ただし、
企業の組合健保のレセプトなので低所得者を含まず)

• NDB (ナショナルデータベース)



2013年より第三者提供開始。大きな進歩。
ただ、例えば、前述の子供医療の分析は不可能
分析には、市町村IDと年齢(月齢)の情報が必要だが、
⇒ 市町村のIDがない(2次医療圏レベルのみ)
⇒ 年齢が5歳刻み




手続きが非常に面倒かつ時間がかかる
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