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参考資料1 2月2日の第8次医療計画等に関する検討会、2月17日の感染症部会及び2月24日の医療部会でいただいた御意見と対応の方向性 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31743.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第23回 3/9)《厚生労働省》
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2月2日の第8次医療計画等に関する検討会、2月17日の感染症部会及び2月24日の医療部会でいただいた御意
見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見

(5)人材派遣関


<① 人材派遣の基準・数値目標>
・コロナでは超早期に都道府県が動く前に医療者自らボランティア的に
動き、活躍したという実情があるということも踏まえ、しっかりそれを
サポートするような体制をお願いしたい。

<人材育成>
・行政を支える者で、災害有事に対応できる人が重要であり、感染の
フェーズに応じた判断ができるような経験、知識、行動力を持った方を
育成すべき
・中核となる協定締結医療機関において、地域の医療機関や市町村に対
して、感染対策について指導できる人材を育成する仕組みを作るべき。

対応の方向性
・国は、感染の早期の段階などにおいて、協定の枠組みを
超えた対応を要する場合には、適宜関係者等も連携するな
ど、機動的な対応を検討する。
(P15に記載)

・国は、感染症対応について、最新の科学的知見に基づい
た適切な知識を医療従事者が習得することを目的として、
医療機関向けの講習会の実施や、全ての医療従事者向けの
動画配信、また、看護職員の研修等を行っており、そのよ
うな取組の充実を図る。また、広域的な人材派遣が想定さ
れるDMATの研修について、感染防護や感染制御等の内容
を盛り込むなど研修の充実を進めており、引き続き、養成
を推進する。また、DPATの業務として新興感染症対応を
明確に位置付けるため、活動要領改正を行う。さらに、感
染症危機管理等の専門家の育成を図るための研修を進める。
都道府県は、当該研修等に職員を積極的に派遣する、又
は、都道府県自ら講習会等を実施するなどにより、対応人
材の育成を図る。
(P16に記載)

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