２月２日の第8次医療計画等に関する検討会、２月17日の感染症部会及び2月24日の医療部会でいただいた御意
見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見
＜入院調整＞
・新型コロナでは保健所がかなりの部分の入院調整を担っていたが、新
興感染症対応において役割を示すべき。
・新型コロナにおいて入退院をどこでコントロールするかは非常に重要
であったところであり、保健所との関係も含め、考えを示すべき。
・入院調整権限に関して、都道府県と保健所設置市との関係について明
確にすべき。

（２）発熱外来関
係

＜① 協定締結医療機関の対象基準・数値目標について＞

対応の方向性
・新興感染症発生・まん延時において確保した病床に円滑
に患者が入院できるようにするため、都道府県において、
連携協議会等を活用し保健所や医療機関、高齢者施設等と
の連携強化を図る。また、都道府県は、保健所設置市等に
対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、感染
症発生・まん延時の指示権限を適切に行使しながら、円滑
な入院調整体制の構築、実施を図る。
病床がひっ迫する恐れがある際には、新型コロナ対応で
の実績を参考に、国は、入院対象者の基本的な考え方（例
えば、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リ
スクの高い者など入院治療が必要な患者を優先的に入院さ
せるなど）について示し、都道府県は、地域での感染拡大
のフェーズなどの実情に応じ、地域の関係者間で、その考
え方も参考に、入院対象者等の範囲を明確にしながら、患
者の療養先の振り分けや入院調整を行う。この際、地域の
関係者間でリアルタイムで受入可能病床情報の共有を行う
Webシステムの構築等の取組も参考とする。
（Ｐ８,９に記載）

・計画の実行性の担保が重要であり、発熱外来の協定締結医療機関数の
目標設定にあたっては、感染症の特性に左右されることから、過不足な
く確保するという視点を持って対応すべき。

・都道府県において、協定案の策定に当たって、医療審議
会等の意見を聴くプロセスも活用することで、実効性を確
保していく。
（Ｐ４に記載）

・救急医療機関における疑い患者等の対応について、協定締結との関係
も含め指針等で示すべき。

・救急医療機関においては、入院が必要な疑い患者の救急
搬送等が想定されることから、受入れ先が確保されるよう、
都道府県において二次救急医療機関等との入院・発熱外来
に係る協定締結について検討する。都道府県は、疑い患者
を含めた感染症医療と通常医療の確保のため、地域におけ
る医療機関の機能や役割を確認し、救急を含め、医療提供
の分担・確保を図ることとする。
（Ｐ10に記載）

・救急患者対応において、疑い患者扱いとして多くの患者を受け入れな
ければいけない現実があるため、どのように対応すべきかはっきり示す
べき。

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