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ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を (1 ページ)
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公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20230313 |
出典情報 | ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を(3/13)《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日
厚労省雇用環境・均等局、人材開発統括官、
子ども家庭局、社会・援護局障害保健福祉部へ要望
公益社団法人日本看護協会(会長・福井トシ子、会員 77 万人)は 3 月 7 日、厚生労働省
の村山誠雇用環境・均等局長に、同 8 日、奈尾基弘人材開発統括官、藤原朋子子ども家庭
局長、辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長に令和 6 年度予算・政策に関する要望書を提
出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■雇用環境・均等局
看護職員の平均年齢は 44 歳を超え、9 人に
1 人が 60 歳以上となっており、看護マンパワ
ーの確保には年齢を重ねても、就業継続が可
能な環境が欠かせません。さらに年齢が上が
るに伴い、仕事をしながら家族の介護にあた
る看護職員が増加しています。このため本会
は、介護のための所定労働時間の短縮化を求
めました。また、患者・家族などからのハラ
スメントが深刻化しており、看護職員など医
村山雇用環境・均等局長(右)に
療従事者の人権を守るため顧客による著しい
要望書を手渡す福井会長
迷惑行為への対策を事業主に義務付けること
を要望しました。さらに、看護職員の仕事と医療安全の確保のため勤務負担の軽減対策と
して、労働時間等設定改善指針の改正も求めました。
村山雇用環境・均等局長は「どれも看護の現場で働く方々にとり重要な要望だと重く受
け止め、何ができるか考えたい」と応じました。特に介護のための所定労働時間短縮につ
いては「(現在はフレックス勤務や出退勤時間の調整、介護サービスへの助成など)他の措
置も併せて選択としているが、特にどういうニーズが高いのか、要望も踏まえ検討したい」
と述べました。
■人材開発統括官
医療の高度化、高齢化の進展に伴う患者像の複雑化などによって、看護の現場ではこれ
まで以上に幅広い専門的知識や高い判断能力が求められています。看護師に求められる役
割を発揮するためには、3 年間の看護基礎教育では時間数が不足する現状があり、大学や
修業年限を 4 年に延長して教育を行う養成所も増えています。
<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日
厚労省雇用環境・均等局、人材開発統括官、
子ども家庭局、社会・援護局障害保健福祉部へ要望
公益社団法人日本看護協会(会長・福井トシ子、会員 77 万人)は 3 月 7 日、厚生労働省
の村山誠雇用環境・均等局長に、同 8 日、奈尾基弘人材開発統括官、藤原朋子子ども家庭
局長、辺見聡社会・援護局障害保健福祉部長に令和 6 年度予算・政策に関する要望書を提
出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■雇用環境・均等局
看護職員の平均年齢は 44 歳を超え、9 人に
1 人が 60 歳以上となっており、看護マンパワ
ーの確保には年齢を重ねても、就業継続が可
能な環境が欠かせません。さらに年齢が上が
るに伴い、仕事をしながら家族の介護にあた
る看護職員が増加しています。このため本会
は、介護のための所定労働時間の短縮化を求
めました。また、患者・家族などからのハラ
スメントが深刻化しており、看護職員など医
村山雇用環境・均等局長(右)に
療従事者の人権を守るため顧客による著しい
要望書を手渡す福井会長
迷惑行為への対策を事業主に義務付けること
を要望しました。さらに、看護職員の仕事と医療安全の確保のため勤務負担の軽減対策と
して、労働時間等設定改善指針の改正も求めました。
村山雇用環境・均等局長は「どれも看護の現場で働く方々にとり重要な要望だと重く受
け止め、何ができるか考えたい」と応じました。特に介護のための所定労働時間短縮につ
いては「(現在はフレックス勤務や出退勤時間の調整、介護サービスへの助成など)他の措
置も併せて選択としているが、特にどういうニーズが高いのか、要望も踏まえ検討したい」
と述べました。
■人材開発統括官
医療の高度化、高齢化の進展に伴う患者像の複雑化などによって、看護の現場ではこれ
まで以上に幅広い専門的知識や高い判断能力が求められています。看護師に求められる役
割を発揮するためには、3 年間の看護基礎教育では時間数が不足する現状があり、大学や
修業年限を 4 年に延長して教育を行う養成所も増えています。
<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/