令和5年3月7日

厚生労働省
雇用環境・均等局長
村山誠殿
公益社団法人日本看護協会
会長福井トシ

長護日
棚南
渓念嵩

令和6年度予算・政策に関する要望書
現在に至る新型コロナウイルス感染症対応においては、看護職員の人員不足が医療提供
体制に大きく影響し、深刻な事態を引き起こしました。就業看護職員の平均年齢は"歳を超
え、その9人に 1人が60歳以上です。今後、少子化の中で看護マンパワ一を安定的に確保
し、必要とされる医療を提供していくためには、看護職員が年齢を重ねてもその経験を活かし
て就業継続できる環境整備が欠かせません。他方年齢が上がるに伴い仕事をしながら家族介
護にあたる看護職員が増えており、仕事と介護の両立支援如何では離職を選ぱざるを得ない
状況があります。介護のための所定労働時間短縮を措置義務化し、従来に増して柔軟な働き
方、多様な働き方の選択肢を広げることが介護離職防止に有効であると期待されます。
また、かねてより患者・家族等から看護職員に対するハラスメントが深刻化し、安心して働く
ための基盤が損なわれる状況があります。このことは、看護職員の精神障害による労災請求件
数・支給決定件数が他産業・他職種と比較して多い因です。医療の場において患者の人権
が尊重されるとともに、看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守り、安全で質の高い医
療・看護を提供するために、顧客(患者・家族等)による著しい迷惑行為対策を事業主に義務
付け、これによって組織的対策を進めることが急がれます。
さらに、看護職員の多くが夜勤を含む交代制勤務に従事していますが、従事者の健康と医
療安全の確保のため、勤務負担の軽減対策の一層の推進が急務です。新たな明畄・心臓疾患
の労災認定基準」(2021年9月15日適用)が示す「負荷要因」である「勤務時間の不規則性」
に着目して、深夜業を含む交代制勤務に従事する労働者の健康確保対策について検討し、
労働時間等設定改善指針を改正し負担軽減の取組みの方向性を示す必要があります。
以上より、令和 6年度予算案等の編成並びに政策推進にあたっては、特に以下の事項に
つきまして格別のご高配を賜りますよう要望します。
要望事項

0 介護のための所定労働時間短縮の措置義務化
0 顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
0 労働時間等設定改善指針の改正