令和5年3月8日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長辺見

聡殿
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公益社団法人 日本看護協会
会長

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福井トシ
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令和6年度予算・政策に関する要望書

わが国の精神疾患を有する総患者数は年々増加しており、市町村には地域住民にとって
最も身近な相談窓口として役割の発揮が求められています。令和4年12月10日に成立し
た「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の部を改正する法

律」(令和6年4月1日施行)において、都道府県及び市町村が実施する精神保健に関す
る相談支援の対象者として、精神障害者のほか日常生活を営む上での精神保健に関する課
題を抱えるものが加えられました。
この度の法改正により、相談支援対象者の拡大に伴う保健師の業務増加が見込まれま
す。しかし、現行の地域保健法には市町村の業務として精神保健に関する相談支援が明示

されておらず、市町村における常勤保健師数の推移も横ばいです。
市町村保健師が精神保健に関する専門的な相談に対応できるよう、法改正による市町村
保健師の業務負担への影響と実態を把握した上で、市町村保健師の増員を推進されますよ

うお願い申し上げます。あわせて、都道府県等による市町村への支援体制の整備に向け
て、ご尽力を賜りますよう要望いたします。

点

重

要望事項

0地域共生社会の実現に向け、市町村保健師が精神保健福祉に係る専門的相談に
対応できる体制整備への支援