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ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20230313 |
| 出典情報 | ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を（3／13）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日
こうした中、現行の専門実践教育訓練給
付金制度では訓練期間が 1 年から 3 年以内
のコースが対象となっています。本会は、社
会人経験者についても社会に求められる役
割を果たす看護師となるため、充実した学
びの場を選択できるよう、専門実践教育訓
練給付金制度に 4 年間の教育を行う看護師
養成所および大学を追加することを要望し
ました。
奈尾人材開発統括官は、看護師の需給や
重要性は理解していると述べた上で、専門
奈尾人材開発統括官（右）に
要望書を手渡す福井会長
実践教育訓練の給付金の費用の一部は雇用
保険により給付されるため、業種の公平性
が求められるとしました。今後、離職率や定着率など制度の効果検証が必要だとの考えを
示しました。
■子ども家庭局
高齢出産の増加や、育児の孤立化による産
後うつ、子どもへの虐待などの課題が山積す
る中、子どもを産み育てやすい環境の整備は
重要な課題になっています。2019 年、市町村
による産後ケア事業が法制化されましたが、
実施状況には地域格差があります。
本会は、出産後の母子にきめ細かい支援が
行えるよう、産後ケア事業のさらなる活用推
進を求めました。福井会長は、市町村への補助
金の増額や、ケアを希望する母子が事業を通
藤原子ども家庭局長（左）に
して支援を受けやすい仕組みを検討すること
要望書を手渡す福井会長
を要望しました。
さらに、
「こども家庭庁」の創設に伴い、今後は同庁と厚労省の周産期医療に関連する部
局との連携がより一層、重要になります。医療・福祉・教育などの各分野で関連する府省
との連携も必要になるため、同庁に母子の健康に関する施策を総合的に調整する課長級の
看護系技官を配置することを訴えました。福井会長は「臨床の現場と省庁をつなぐことは
非常に大事。看護系技官の配置を検討いただきたい」と述べました。藤原子ども家庭局長
は、近年、核家族化などで母子に対する身近な支援が得にくい背景などから「産後ケアへ
の関心は高まっている。しっかり取り組まなくてはいけないと考えている」と応じました。
■社会・援護局 障害保健福祉部
精神疾患を有する患者数は年々増加しており、市町村は、地域住民の最も身近な相談窓
口としてその役割を発揮することが求められています。法改正により、2024 年 4 月から、
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 13 日
こうした中、現行の専門実践教育訓練給
付金制度では訓練期間が 1 年から 3 年以内
のコースが対象となっています。本会は、社
会人経験者についても社会に求められる役
割を果たす看護師となるため、充実した学
びの場を選択できるよう、専門実践教育訓
練給付金制度に 4 年間の教育を行う看護師
養成所および大学を追加することを要望し
ました。
奈尾人材開発統括官は、看護師の需給や
重要性は理解していると述べた上で、専門
奈尾人材開発統括官（右）に
要望書を手渡す福井会長
実践教育訓練の給付金の費用の一部は雇用
保険により給付されるため、業種の公平性
が求められるとしました。今後、離職率や定着率など制度の効果検証が必要だとの考えを
示しました。
■子ども家庭局
高齢出産の増加や、育児の孤立化による産
後うつ、子どもへの虐待などの課題が山積す
る中、子どもを産み育てやすい環境の整備は
重要な課題になっています。2019 年、市町村
による産後ケア事業が法制化されましたが、
実施状況には地域格差があります。
本会は、出産後の母子にきめ細かい支援が
行えるよう、産後ケア事業のさらなる活用推
進を求めました。福井会長は、市町村への補助
金の増額や、ケアを希望する母子が事業を通
藤原子ども家庭局長（左）に
して支援を受けやすい仕組みを検討すること
要望書を手渡す福井会長
を要望しました。
さらに、
「こども家庭庁」の創設に伴い、今後は同庁と厚労省の周産期医療に関連する部
局との連携がより一層、重要になります。医療・福祉・教育などの各分野で関連する府省
との連携も必要になるため、同庁に母子の健康に関する施策を総合的に調整する課長級の
看護系技官を配置することを訴えました。福井会長は「臨床の現場と省庁をつなぐことは
非常に大事。看護系技官の配置を検討いただきたい」と述べました。藤原子ども家庭局長
は、近年、核家族化などで母子に対する身近な支援が得にくい背景などから「産後ケアへ
の関心は高まっている。しっかり取り組まなくてはいけないと考えている」と応じました。
■社会・援護局 障害保健福祉部
精神疾患を有する患者数は年々増加しており、市町村は、地域住民の最も身近な相談窓
口としてその役割を発揮することが求められています。法改正により、2024 年 4 月から、
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/