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ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を (11 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/opinion/newsrelease/index.html?utm_source=whats_new&utm_campaign=20230313
出典情報 ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を(3/13)《日本看護協会》
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1.「産後ケア事業」のさらなる活用推進
 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート
等きめ細かい支援を行い、産後も安心して子育てがで
きる支援体制を構築するためには、「産後ケア事業」
のさらなる活用推進が欠かせないため、
• 市町村への補助金を増額されたい。
• 利用を希望する母子が当該事業を通して支援を受
けることができるよう、仕組みを検討いただきたい。
【例】母子健康手帳交付時の妊産婦健康診査受診
券とあわせて産後ケア事業利用券を発行するなど

1

公益社団法人 日本看護協会

産後ケア事業のさらなる活用に向けた取組みが必要
産後ケア事業の利用を希望する方に対して利用を断った経験が市区町村の15.6%にある。
産後ケア事業の利用を希望する方に対して断ったことがあるか

産後ケア事業の利用を希望する方に
15.6%
対して断ったことがあるか

ある

ない

82.5%

1.9%

把握していない
出典:「産後ケア事業の利用者に関する調査研究事業 報告書」(厚生労働省)
(https://www.mhlw.go.jp/content/000694012.pdf)を加工して作成

市区町村における産後ケア事業実施の課題には財源の確保がある。
産後ケア事業(宿泊型)年間予算の上限の有無

産後ケア事業を実施する中で、課題と感じていること

利用要件・利用手続き・周知方法について
料金の設定・予算確保について
実施施設が少ない、ない
実施施設が遠い
本人が断る、きょうだいの受け入れ先がない
精神疾患、知的障害の受け入れ先がない
多胎について

0

出典:「産後ケア事業の利用者に関する調査研究事業 報告書」(厚生労働省)
(https://www.mhlw.go.jp/content/000694012.pdf)

50

100

150

200

250

300

出典:「産後ケア事業の利用者に関する調査研究事業 報告書」(厚生労働省)
(https://www.mhlw.go.jp/content/000694012.pdf)を加工して作成

公益社団法人 日本看護協会

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