令和5年3月8日

厚生労働省
子ども家庭局長

藤原朋子殿

罷謹日
棚浦
長福井トシ
渓向香

公益社団法人日本看護協会
会

令和6年度予算・政策に関する要望書
近年、35歳以上の高齢出産の増加に伴い、りスクの高い妊産婦が増加しています。ま
た、育児の孤立化による産後うつやこどもへの虐待等の問題も山積しています。出生数の
減少もますます進んでおり、こどもを産み育てやすい環境の整備が求められています。
このように母子を取り巻く環境が変化する中、令和元年には「母子保健法の部を改正
する法律」が成立し、産後ケア事業が法制化され、市町村は事業実施に努めることとする

規定が盛り込まれました。しかし、令和4年1月の総務省による「子育て支援に関する行
政評価・監視一産前・産後の支援を中心として一結果報告書」において、産後ケア事業
の実施状況には地域格差があることが明らかになっています。

また、「こども家庭庁」の創設に伴い、各府省庁に分かれているこども政策に関する総
合調整権限が一本化されますが、安心・安全・快適にこどもを産み育てるための環境を整

備するためには、医療、福祉、教育、福祉等における施策の相互,周整を図る必要があり、
厚生労働省、文部科学省、その他関連府省との連携が欠かせません。
すべての母子が、適時・適切な支援を切れ目なく受けることのできる政策の実現に向
け、健康と生活支援双方の視点を持つ看護系技官の配置が必要であり、省庁の垣根を超え
た連携・調整を行うためには少なくとも課長級とすることが必要です。

以上から、令和6年度予算案の編成にあたっては、特に以下の事項につきまして、必要
な施策の実現を図られますよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

重点要望事項

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産後ケア事業」のさらなる活用推進

母子の健康関係施策を調整する課長級の看護系技官の配置