2,顧客等による著しい迷惑行為対策の事業主への義務づけ
●労働施策総合推進法を改正し、顧客等による著しい迷惑行為
から労働者を守る対策を事業主に義務づけられたい。
看護職員の過労死(精神障害によるもの)の背景に、患者からの暴力
等の被害がある
看護職員の従事者10万人あたり労災請求件数・支給決定件数(精神
障害によるもの)は、他産業・他職種と比較して多い
看護職員の労災請求件数(精神障害によるもの)ほ年々増加している

労災精神障害によるもの)の背景に患者の暴力・ハラスメントの存在
多くの看護職員は職場で暴力・ハラスメンNこさらさ

【看護師の労災支給決定(認定)事案の分析】

れている。患者・家族等からは「身体的な攻撃」「意に

看護師にっいて、精袖障害の事室の割合が多く(脳・
心庶症患1侮、精棚障害52件)、そのほとんどが女性
(52件のうち、51件女性)であり、約半数が30代以下
また、その究病に闘与したと考えられる業務によるストレス
要突は患'1、の毛1 入'患生の言二の茎ゞ,の
「、.故 L害の二 f'・・目、'をしこが、゛ 8害」と特に多く、
その発生時刻は深夜帯が多い。

反する性的な言動」の被害が多い
【図1】看護職員の「職場での暴力・ハラスメント被害経験」

意に反する性的な言動 11.50 (最近1年間'複数回答)
身体的な攻撃

0

精神的な攻撃 2490。
人間関係からの切り離し 1400
過大な要求 950。
過小な要求

4.3%

個の侵害

4.6%

42,9q'0

出典「平成30年煽邑労死等防止ヌ雌衰白書」第4章邑労死等を以'

る調査・分析キ吉果重寺業種・1翻重の調査・分析結果(5)医療より

が何らかの被害
を

出典日本看護協会 2019年「病院および有床診療所における看護実態調査:

病院職員調査」(n=15,026)

表】労災(精神障害によるもの) 請求・支給決定件数伶和2年度)
産業(大分^動
製造業
設業
運輸・郵便業
卸売・小売業
融・保険業
教育・学習支援業
医療・福ネ止業
再掲護員
情報・通信業
宿泊・飲食サービス業

【図2】看護職員の労災(精神障害によるもの)
請求・支給決定件数

'事者数
給決定従事者10万人対
請求件数
牛数請求件数支袷決定件数
(万人)
1003
402

326

100

3.3

89

43

2.2

63

6.0

1.9

982 282

63

2.9

0.

163

64

12

3.9

0.フ

313

フフ

11

2.5

0.4

832 488
166 127

148
45

5.9

1.8
2.フ

27

4.9

1.2

111

127

88

1.0

335 202

228

132
94
74

70

1.1

請求件数
支拾決定件数

G、ベ＼令

Q

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Q

今ぶ゛

゛゛゛

Q卜 Q、烋
339
92
39
2.フ
1.2
'1,逑レ、゛)
出典0主な産業{大分類}の従事者数(万人):「労働力調査(年報)」(総務省)2020年
出典「過労死等の労災補償状況」(厚生労働省) H28 R3年
0「過労死等の労災補償状況"生労働省)令和2(2020)年
0看護職員数1,659ρ35人:「令和2年衛生行政報告例」(生労働省)
公益社団法人日本看護協会