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【資料2-1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(結果概要)(案) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
4)改定等②を実施した際の効果・影響

市町村

○「実施した」と回答した自治体のうち(P9図6)、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。(表
14)

表14 改定等②の効果・影響

n=17

対応できるよう 対応できなく
になった
なった
17(2)
0
地域の介護サービスの需要への対応
(100%)
(0)
17(2)
0
利用者のニーズの変化への柔軟な対応
(100%)
(0)
増えた

減った
0
(0)
0
(0)

利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感
向上した
提供するサービスの質

経営状況

改善した
1(1)
(6%)

0
(0)
0
(0)

わからない

0
(0)
0
(0)
わからない

0
(0)
0
(0)

変わらない
2(2)
(12%)
1(1)
(6%)

わからない

0
(0)

変わらない
2(2)
(12%)
変わらない

わからない
16(1)
(94%)

低下した
0
(0)

変わらない

悪化した
0
(0)

0
(0)

15
(88%)
16(1)
(94%)

15
(88%)

(補足)
・17町村のうち、実際に適用した事業所
が存在するのは2町村のみ。
・2町村の回答は上段( )に内数で示し
ている。
実際に適用した事業所が存在する2町村
は、地域の介護サービスの需要への対
応及び利用者のニーズの変化への柔軟
な対応について、「対応できるようになっ
た」と回答していた。
また、利用者家族等からの苦情や相談
や提供するサービスの質は「変わらな
い」と回答していた。

※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n数が少ないため参考値。

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