（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
１）事業所への周知状況

市町村

○ 管内事業所への周知の実施状況について、 「周知していない」が改定等①は53.6%（718件） （図20） 、改定等②
は56.4%（755件） （図22）であった。
〇 「周知していない」と回答した自治体のうち、周知していない理由として、改定等①は、「管内に小多機、看多機が
ないから」が42.5%で最多、次いで「その他」が40.6%、「改定等の内容を知らなかったから」が16.9%であった（図21）。
改定等②は、「その他」が41.4%で最多、次いで 「管内に小多機、看多機がないから」が40.6%、「改定等の内容を知
らなかったから」が18.0%であった（図23）。
改定等①

改定等②

図20 改定等①の管内事業所への周知状況
20%
40%
60%
80%

0%

46.4

0%

20%

100%

0%

20%

管内に小多機、看多機がないから

「その他」の主な回答
・利用者が少ない ・定員超過している事業所がない
・過疎地域等に該当しない ・実施予定がない

100%

周知していない

図23 管内事業所へ周知していない理由
40%
60%
80%
40.6

n=716

改定等の内容を知らなかったから
その他

80%
56.4

周知した

18.0

40.6

60%

n=1,338

n=1,339

周知していない

42.5

40%

43.6

図21 管内事業所へ周知していない理由
20%
40%
60%
80%
16.9

100%

53.6
周知した

0%

図22 改定等②に係る管内事業所への周知の実施状況

100%

41.4
n=751

改定等の内容を知らなかったから
その他

管内に小多機、看多機がないから

「その他」の主な回答
・措置の実施を（予定）していないため ・事業所から要望相談がないため

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