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【資料2-1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(結果概要)(案) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
6)改定等①を実施した際の効果・影響

小多機

看多機

○「受け入れたことがあり、減算されなかった」と回答した事業所のうち(P7図5)、実施した効果・影響については、以下の状況であった。
(表7)
〇また、「受け入れたことがあり、減算されなかった」と回答した事業所の職員、利用者へ負担感の変化や満足度を調査した結果につい
ては、以下の状況であった。(図6、図7、図8、図9)
表7 改定等①の効果・影響

n=2
対応できるようになった

地域の介護サービスの需要への対応

利用者のニーズの変化への柔軟な対応

事業所職員の負担感

変わらない

わからない

2 (100%)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

2 (100%)

0 (0)

増えた
利用者家族等からの苦情や相談

対応できなくなった

減った

変わらない

わからない

1(50%)

0 (0)

1(50%)

0 (0)

0 (0)

0 (0)

2 (100%)

0 (0)

提供するサービスの質

向上した
0 (0)

低下した
変わらない
わからない
0 (0)
2 (100%)
0 (0)

経営状況

改善した
1(50%)

悪化した
変わらない
わからない
0(0)
1(50%)
0 (0)

(補足)改定等①実施事業所へのヒアリング結果
【地域の介護サービスの需要への対応、経営状況】
・介護サービスの資源が少ない地域で選択肢が少
ないため、できるだけ多くの人にサービスを提供す
ることが望ましいと考えている。
・減算となり経営が苦しくなると事業継続ができなく
なり本末転倒であるため、それを解消する措置と
理解している。
【事業所職員の負担感、提供するサービスの質】
• もともと利用者は多くなく、改定等①に対応する
余裕はあった。
• ある程度のサービス料を見越した上での受け入
れであったので、特段の支障は生じていない。

※括弧内は割合としているが、n数が少ないため参考値。

職員調査
図6 職員の負担感の変化

利用者調査

図7 職員の利用者への対応の変化

図8 利用サービスの変更の有無

図9 職員の対応の変化

0件

1件

3件

4件

4件

5件

2件

1件

0%
n=5

負担が増えた
特に変わりなし

負担が減った

変わらない

n=5

変わったところがある

主な内容:ケアに余裕がなくなった(2件)

n=5

サービスの内容に変更はない

サービスの内容に変更があっ


n=5

変わらない

変わったところがある

レクリエーションや定期的な行事(アク
ティビティ)の時間が短くなった(1件)

8