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【資料2-1】(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業(結果概要)(案) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31947.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第215回 3/16)《厚生労働省》
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(1)都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
4)改定等①を実施した際の効果・影響

市町村

○「実施した」と回答した16自治体のうち(P2図1)、措置を実施した効果・影響については、以下の状況であった。
(表6)

表6 改定等①の効果・影響

n=16

地域の介護サービスの需要への対応
利用者のニーズの変化への柔軟な対応

対応できるよう 対応できなく
変わらない
わからない
になった
なった
4(3)
0
7
5(2)
(25%)
(0)
(44%)
(31%)
3(2)
0
6(1)
7(2)
(19%)
(0)
(38%)
(44%)
増えた

減った
0
(0)
0
(0)

利用者家族等からの苦情や相談
事業所職員の負担感

向上した

低下した
0
(0)

提供するサービスの質
改善した
経営状況

0
(0)
0
(0)

変わらない
わからない
0
5(1)
11(4)
(0)
(31%)
(69%)

悪化した
0
(0)

変わらない
わからない
7(2)
9(3)
(44%)
(56%)
4(1)
12(4)
(25%)
(75%)

(補足)
・16市町のうち、実際に適用した事業所
が存在するのは5市町のみ。
・5市町の回答は上段( )に内数で示し
ている。
実際に適用した事業所が存在する5市町
は、地域の介護サービスの需要への対
応及び利用者のニーズの変化への柔軟
な対応について、「対応できるようになっ
た」との回答が約半数であった。

変わらない
0
(0)

わからない
4
12(5)
(25%)
(75%)

※上段が実数、下段括弧内は割合としているが、n数が少ないため参考値。

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