（１）都市部、離島や中山間地域などにおける令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の
実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業
ヒアリング調査

ケース１）J町
○町内に介護サービスの資源も少ない（小多機事業所が1事業所のみ）ため、更なる小多機の利用が必要な場合に、
改定等①を実施する以外に選択肢がなかったことから、町として改定等①の周知を行い、事業所側が検討して実
施するに至った。
○実施の効果として、実際に事業所において緊急利用に対応することができていた。また、サービスの質を担保でき
る範囲で対応しているため、職員負担は一部増加しているものの、利用者への対応については影響がない状況で
あった。

ケース２）M市
○事業所の利用者数が常に28人～29人であり、新規の相談に早期対応できない状況であったため、事業所側から
定員超過によるサービス提供要望を受け、実施するに至った。
○実施の効果として、報酬減算なく利用者を受けられたことで事業所としての経営的なメリットがあった。また、事業
所としての利用者・職員への影響は特にないという認識であったが、自治体側としては利用者の増員に応じて職
員の増員が必要となることをデメリットとして挙げられた。

ケース３）N市
○高齢化が進み地域資源の限られた地域の事業所から適用について相談があり、確保できる人員が限られ、将来
的にはニーズが減る可能性もある地域であることから、新規事業所の開設やサテライトの設置ではなく改定の適
用によって対応すべきと判断し、第8期計画期間に限って適用することとした。
○実施の効果として、結果的に相談のあった事業でない事業所において、緊急時に利用者受け入れを事業所のデメ
リットなく実施することができた。2日間の一時的な対応であり、職員負担は大きく変わっていない状況であった。
（利用者・事業所運営についても具体的な影響・効果等なし）

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