保険者ヒアリングの結果
①データヘルス計画に基づく保健事業の取組の現況
群１：総合評価項目に基づく合計点数が下位グループの減算対象保険者
A健保

調査客体
保険者概要

被保険者数：5,000～6,000人
事務職員数５人（うち保健事業に携
わる職員５名）※全員で保健事業を
分担している

データヘルス計
画に基づく保健
事業の取組の現
況

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データヘルス計画、コラボヘルス
を進めてきており、特定健診・保
健指導やプレゼンティズム等に関
しては事業主と合意の上、進めて
いる。
特定健診受診率は100％を目指し
ており、特定保健指導にも力を入
れている。
健保組合だけが持っているデータ
を使う場合、主導権を持って実施
している。
保健事業は、対象者に行動変容が
生ずる取組となるよう意識して実
施している。また、同じ業界の他
健保との間で重症化予防事業など
の事例や外部委託先などに係る情
報交換を行っている。
健康増進や医療費適正化等を目的
として、効果のある保健事業を実
施したいと考えている。特段、減
算対象になることを目標にしては
いない。

群２：総合評価項目に基づく合計点数が上位グループの減算対象外保険者（減
算要件は大項目１を達成、大項目２～７のうち１～２項目が未達成）

B健保
被保険者数：10,000～30,000人
事務職員数６人（うち保健事業に携
わる職員３名）
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保健事業の選択や集中については
意識したことはない。むしろ、被
保険者にとって良い事業であれば、
ためらわず実施している。
事業に効果がないと判断すれば、
別事業を新たに始めるといったや
り方をしており、本年度の新しい
メニューには脳ドックや大腸内視
鏡検査（35歳以上）を実施してい
る。
加算減算を目指した組合活動を実
施しているわけではない。加算さ
れたら困る、という程度の認識。

C健保
被保険者数：3,000～4,000人
事務職員数６人
うち保健事業に携わる職員2名（保健
師１名＋事務職員１名）
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対象者のセグメント化（階層化）、
アウトカムの評価が可能な保健事
業の選定、コラボヘルスの推進か
らなる３つのコンセプトのもと、
今年度の事業として、健診・保健
指導のほかに、７つの保健事業－
若年層（40歳未満）に対する保健
指導、肩こり腰痛対策に関する保
健事業、ウオーキングイベント、
ワクチン補助、女性の健康課題に
関する保健事業、糖尿病重症化予
防プログラム、家族を巻き込んだ
健康づくり（厚労省補助事業）－
を実施している。
以前は「みんなで運動する」と
いった取組を行っていたが、その
後何をすべきかが見えにくいと感
じていた。そんな経緯から、対象
者を階層化することとなった。
アウトカムの評価が可能な保健事
業の主な例としては、重症化予防
が挙げられる。

D健保
被保険者数：10,000～30,000人
事務職員11人（うち保健事業に携わ
る職員５名）
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10年程前に赤字財政に陥り、殆ど
の保健事業を実施しなくなった経
緯がある。その後、保険料率の改
定等によって財政的に潤ってきた
ことで、徐々に保健事業の取組を
開始している。
特定健診に関しては、2017～
2018年度の頃から社員の実施率
100％を実現している。
データヘルス計画においても、国
から指針やガイドラインを提示し
てもらえるとありがたい。
健診データ等を用いた現状分析は
行っている。他の健保とも意見交
換を行いながら、どういった取組
をしていくのがよいか検討してい
る。

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